自律制御システム研究所 <6232> (東マ)は、昨年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」を経営ビジョンに掲げ、自律制御を核とする自社保有技術及びインダストリアル向けドローン・プラットフォーム「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開している。
ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めている。また、ドローン分野以外においても、Visual-SLAM(画像処理による事故一推定)技術を中心として、同社制御システムの展開を開始している。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等に加え、ACSL-PF1に続く次期プラットフォーム開発に向けた投資を継続している。
足元の業績は、前2019年3月期第3四半期業績実績が、売上高4億1400万円、営業損益3億7400万円の赤字、経常損益2億1500万円の赤字、最終損益2億1800万円の赤字に着地。売上は前年同期間に比べて82%成長、前年度累計と比較しても12%増加。売上拡大に伴い、売上総利益率も改善し、営業赤字等も縮小している。
前19年3月期業績予想は、売上高8億0300万円(前の期比2.2倍)、営業赤字3億0200万円の赤字(同5億4200万円の赤字)、経常損益1億5000万円の赤字(同4億5400万円の赤字)、最終損益1億5000万円の赤字(同4億6000万円の赤字)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
株価は、昨年12月25日につけた上場来安値2133円から本年1月15日高値3945円、2月1日に上場来高値4180円と買われた後、モミ合っている。年間を通じたプロジェクトなど案件大型化により、売上は第4四半期に集中する傾向があり、受注は計画通りで、前19年3月期売上高は計画通りに推移する見通し。1兆円規模のインフラ点検、40億個(宅配)の物流・郵便、1兆円規模(地方自治体)の防災・災害対応の市場の展開に注力しているが、今20年3月期最終損益の黒字も観測されており、3500円を割り込む場面には買いが入り、下値を固めつつある。5月9日に予定される3月本決算を前に下押す場面があれば、買いを考えるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
自律制御システム研究所は5月9日に3月本決算を発表、下値固めが続く
2019-04-15 10:32

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