自律制御システム研究所　＜６２３２＞　（東マ）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」を経営ビジョンに掲げ、自律制御を核とする自社保有技術及びインダストリアル向けドローン・プラットフォーム「ＡＣＳＬ－ＰＦ１」を軸に、各分野のクライアントに対し、業務効率化・無人化を目指した各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開している。
　
　ドローン分野において既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めている。また、ドローン分野以外においても、Ｖｉｓｕａｌ－ＳＬＡＭ（画像処理による事故一推定）技術を中心として、同社制御システムの展開を開始している。開発においては、画像処理（Ｖｉｓｉｏｎ）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化等に加え、ＡＣＳＬ－ＰＦ１に続く次期プラットフォーム開発に向けた投資を継続している。
　
　足元の業績は、前２０１９年３月期第３四半期業績実績が、売上高４億１４００万円、営業損益３億７４００万円の赤字、経常損益２億１５００万円の赤字、最終損益２億１８００万円の赤字に着地。売上は前年同期間に比べて８２％成長、前年度累計と比較しても１２％増加。売上拡大に伴い、売上総利益率も改善し、営業赤字等も縮小している。
　
　前１９年３月期業績予想は、売上高８億０３００万円（前の期比２．２倍）、営業赤字３億０２００万円の赤字（同５億４２００万円の赤字）、経常損益１億５０００万円の赤字（同４億５４００万円の赤字）、最終損益１億５０００万円の赤字（同４億６０００万円の赤字）を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
　
　株価は、昨年１２月２５日につけた上場来安値２１３３円から本年１月１５日高値３９４５円、２月１日に上場来高値４１８０円と買われた後、モミ合っている。年間を通じたプロジェクトなど案件大型化により、売上は第４四半期に集中する傾向があり、受注は計画通りで、前１９年３月期売上高は計画通りに推移する見通し。１兆円規模のインフラ点検、４０億個（宅配）の物流・郵便、１兆円規模（地方自治体）の防災・災害対応の市場の展開に注力しているが、今２０年３月期最終損益の黒字も観測されており、３５００円を割り込む場面には買いが入り、下値を固めつつある。５月９日に予定される３月本決算を前に下押す場面があれば、買いを考えるところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）