英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ(Savills)が発表した2019年1-3月期のハノイ市とホーチミン市の不動産市場レポートによると、両市における新築分譲マンション販売数が前期に比べ減少している。サヴィルズは、テト休暇があって営業期間が短かったことが原因の一端とみている。

  ハノイ市では、1-3月期の供給数は3万4400戸、成約数は前期比▲14%減の約9800戸だった。成約率は29%で、前期から▲3ポイント下落した。供給数のうち中級マンションは2万2500戸で全体の65%を占めた。また、成約数の70%が中級マンションだった。

  ハノイ市の中級マンションの平均価格は1m2当たり1390USD(約15万5000円)で、前期比で▲2%減、前年同期比では+8%だった。サヴィルズによると、今後34案件から約4万4000戸が市場に供給される見込みという。

  ホーチミン市では供給数が1万2000戸で、前期比で▲34%減、前年同期比で▲57%減と大幅に落ち込んだ。多くの案件が監査待ちで停止していたことが原因とみられる。成約数は6400戸で、こちらも前期比▲42%減、前年同期比▲52%減と大幅減となった。同市では低所得者向けマンションが供給数の85%を占めた。今後も低所得者向けの供給が大半を占めると予想されている。(情報提供:VERAC)