VALUENEX <4422> (東マ)は、昨年10月30日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「世界に氾濫する情報から“知”を創造していく企業」をミッションとし、同社の創業社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティング及びレポートの販売を行っている。これらを総称してアルゴリズム事業と称している。
 
 アルゴリズム事業では、ASPサービスとコンサルティングサービスを提供している。ASPサービスでは、顧客に対して、同社グループが独自に開発したビッグデータ解析ツールであるテックレーダーとドックレーダーという2つの情報解析ツールを月賦課金制により提供し、収益を得ている。コンサルティングサービスでは、テックレーダーとドックレーダーを用いて、業界の技術トレンドなどの解析を通じて顧客の必要とする知見を提供し、収益を得ている。
 
 足元の業績は、今2019年7月期第2四半期業績実績が、売上高2億1700万円、営業損益9300万円の赤字、経常損益1億0800万円の赤字、最終損益1億2300万円の赤字に着地。1月に売上を見込んいた案件の売上計上が2月以降にずれたほか、事業拡大をより安定的に図る目的から、業績予想で計上していた営業要員と開発要員等を前倒しして採用したため、営業赤字は計画に比べ4200万円膨らんだ。
 
 今19年7月期業績予想は、売上高6億9000万円(前期比35.9%増)、営業利益1億0700万円(同39.1%増)、経常利益1億0600万円(同38.3%増)、純利益1億2100万円(同44.7%増)を見込む。年間配当は無配を予定している。
 
 株価は、昨年11月1日につけた上場来の高値5250円から本年1月4日安値2159円まで調整を挟んで1月28日高値3530円と上昇。戻り一巡感から4月3日に上場来安値2021円と売られたが、出直る気配を見せている。今19年7月期第2四半期計画未達は、売上高のずれ込みや、人材採用の前倒しによるもので、通期業績予想は据え置き、前向きに捉えることが出来る。国内市場に引き続き注力するのと同時に、米国を中心とした海外に同社のASPサービス及びコンサルティングサービスを展開し、グループ全体の高い成長は続く見通し。テーマ性もあることから、目先は、上値抵抗線の75日移動平均線前後までのリバウンドは期待されそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)