ドル円は小動きで、ほぼ前日と同じ水準で推移。米長期金利は低下したが、ドル円は大きくは売られず111円25銭で下げ止まり、終始111円台で推移。ユーロドルは小幅に続落し、1.1188まで下落したものの、1.12台に戻して取引を終える。
 
 株式市場はまちまちながら、ここ3日で600ドルを超える上昇を見せていたダウは79ドル安。ドラッグストア大手の下落がダウを押し下げる。債券相場は反発。前日2.5%を回復した長期金利は2.47%台へ低下。金は反発。原油はイランとベネズエラの減産観測から上昇。62ドル台半ばまで買われ、5カ月ぶりに高値を記録。
 
3月自動車販売台数 → 1750万台
2月耐久財受注   → -1.6%
 
ドル/円 111.25~111.43
ユーロ/ドル 1.1188~1.1216 
ユーロ/円 124.47~124.86
NYダウ -79.29 →26,179.13ドル
GOLD +1.20 →1,295.40ドル
WTI +0.99 →62.58 ドル
米10年国債 -0.027 →2.474% 
 
豪   豪2月小売売上高
豪   豪2月貿易収支
中   中国3月財新サービス業PMI
中   中国3月財新コンポジットPMI
欧   ユーロ圏3月総合PMI(改定値)
欧   ユーロ圏3月サービス業PMI(改定値)
欧   ユーロ圏2月小売売上高
米   3月ADP雇用者数
米   3月ISM非製造業景況指数
米   ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
米   カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
 
 ユーロドルでは若干ドル高が進み、ドル円も上値を試す動きが見られたものの前日同様、111円台半ばで上昇を抑えられた形で戻っています。基本的には小動きで、米長期金利の低下や経済指標にも反応薄でした。昨日は原油価格がさらに上昇し、WTIは一時62ドル台後半まで買われる場面もあったようです。OPECの生産量が減少し、イランとベネズエラの生産量が減少するとの観測が価格を押し上げ、昨年11月以来の高水準に達しています。通常、原油価格が上昇するとドル円では円高方向に振れるケースが多いと言われますが、足元のドル円はそれほど円高に振れてはいません。このまま原油価格がさらに上昇するようだと、国内のガソリン価格の上昇などを通じて物価がジリジリと上昇する可能性もあります。
 
 米中通商協議は本日、中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、先週に引き続き協議を行います。市場の注目は米中の貿易問題に集まっていますが、遅れていた日米物品貿易協議(TAG)の閣僚級の会合が今月にも開催される模様です。15~16日にワシントンで開催することで調整されているようですが、新たな市場の注目材料になり、成り行き次第では相場を動かすことにもなります。会合は農産品など関税分野に加え、サービス貿易やルール分野などを含めるかが焦点になっているようです。
 
 われわれにとって最も関心があるのが「為替条項」の扱いです。「為替条項」が協議の議題として挙がり、合意内容に盛り込まれるようだと、円高圧力が強まり、ドル円下落の大きな要因になるからです。トランプ政権は自動車分野の対日貿易赤字を問題視しており、米商務省は2月に自動車・自動車部品輸入による米国の国家安全保障に及ぼす影響をまとめた報告書をホワイトハウスに提出しています。(ブルームバーグ)
 
 日本側の責任者である茂木経済再生担当大臣は、為替問題は日米の共同声明にも「全く入っていない」と述べていますが、タフ・ネゴシエイターのライトハイザーUSTR代表が相手です、「そうは問屋がおろさない」といったところでしょうか。
 
 3度目の修正案も否決された英国のEU離脱問題では、メイ首相が緊急会見で、EUに対して離脱期限の延長を要請すること述べました。また「合意なき離脱」を回避するため、最大野党・労働党のコービン党首に共同プランの立案への協力を求めています。
 
 一方ではメイ政権の閣僚らが、メイ首相の辞任を求めているとの報道もあります。離脱期限は来週12日です。「合意なき離脱」が刻々近づいてきていると言えます。
 
 ドル円は111円台で膠着状態です。昨日も述べましたが、上値は重いと見ています。この水準から112円台に乗せ3月初旬につけた112円14銭まで上昇する可能性は、それほど高くはないと予想しています。トランプ政権は利下げを望んでおり、FOMCメンバーもハト派に傾いてきました。米長期金利が2.8%台まで上昇するには、米景気の好調を示すよほどの経済指標が出ない限り簡単ではありません。
 
 本日はADP雇用者数の発表が注目されます。予想は17.5万人と、前月よりも減少と見られていますが、このところの同指標は好調です。本日のドル円は110円80銭~111円60銭程度と予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)