ベトナム電子商取引(eコマース=EC)協会(VECOM)は26日、電子商取引の環境を評価した「Eビジネス指数(EBI)報告書2019年版」を発表した。2018年9~11月に全国の企業4500社を対象に調査し、4300社から得た有効回答を集計した。

  報告書によると、2018年の国内電子商取引市場の成長率は+30%で、近年の高い成長率を維持できれば、2020年に売上高は「2016~2020年期電子商取引発展総合計画」で目標とした100億USD(約1兆1100億円)に達する可能性がある。ただ、発展に向けた課題として、ネットショッピングやロジスティックスサービスに対する消費者の信頼が低いことや、EBIの地方間格差が大きいことを指摘している。

  EBIのトップは86.8点のホーチミン市で、全国平均(40.3点)を大きく上回り、最下位の東北部地方バクカン省(27.4点)と60点近い差がある。2~5位はハノイ市、紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部沿岸地方ダナン市、東南部地方ビンズオン省の順で、1~5位は前年と変わっていない。トップ5地方の平均点(68.4点)と最下位5地方の平均点(29点)の差は39.4点で、この差は2013年以来拡大し続けている。

  報告書はこのほか、電子商取引を主な業務とする従業員がいる企業の割合や携帯電話用ウェブサイトを開設している企業の割合などについて報告している。(情報提供:VERAC)