ネオジャパン <3921> は、ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。19年1月期は計画超の増収増益・増配だった。そして20年1月期も増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
 
 ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。
 
 自社開発グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した25の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格などを強みとしている。
 
 シリーズ累計利用ユーザー数は約390万人(19年1月現在、クラウド24万人超、プロダクト350万人超、ASP事業者向け15万人超)となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数1000万人を目指すとしている。
 
 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」の提供も開始している。
 
 なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。
 
■ストック売上の積み上げで高収益構造
 
 19年1月期の売上構成比はクラウドサービス56%、プロダクト40%、技術開発(インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発)4%だった。
 
 ストック売上(クラウドサービス、およびサポートサービス)比率は19年1月期に77%まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は20%前後で推移している。
 
■19年1月期は計画超の増収増益、20年1月期も増収増益・連続増配予想
 
 19年1月期の非連結業績は、売上高が18年1月期比15.1%増の26億61百万円、営業利益が22.1%増の5億28百万円、経常利益が21.3%増の5億47百万円、純利益が17.9%増の3億82百万円としている。配当は50銭増配の年間6円(期末一括)とした。配当性向は23.2%である。
 
 計画超の増収増益だった。利用ユーザー数が順調に積み上がり、販管費が想定を下回ったことも寄与した。事業別の売上高はクラウドサービスが19.0%増の14億97百万円、プロダクトが6.3%増の10億54百万円、技術開発が78.4%増の1億09百万円だった。
 
 20年1月期の非連結業績予想は、売上高が19年1月期比10.4%増の29億39百万円、営業利益が6.2%増の5億61百万円、経常利益が5.2%増の5億76百万円、純利益が4.7%増の4億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間6円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は24.1%である。
 
 事業別の売上高の計画はクラウドサービスが12.2%増の16億79百万円、プロダクトが11.7%増の11億78百万円、技術開発が25.6%減の81百万円としている。グループウェア「desknet‘s NEO」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「AppSuite」やビジネスチャット「ChatLuck」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。
 
 利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待は1月末と7月末の年2回
 
 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。
 
■株価は調整一巡して出直り期待
 
 株価(18年1月18日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月28日の終値は929円、今期予想PER(会社予想EPS27円02銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円50銭で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS231円48銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約138億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)