EduLab <4427> (東マ)は、昨年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績をもとに、教育市場に次世代のソリューションを提案している。
 
 e-Testin g/e-Learning事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」。いずれもEduLabグループのJIEMがサービスの提供、運営を行なっている。また、海外においては「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。
 
 テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。EduLabグループのJIEMが国内でサービスの提供と運営をしている。
 
 足元の業績は、今2019年9月期第1四半期業績実績が、売上高10億9500万円、営業利益1600万円、経常損益9000万円の赤字、最終損益7700万円の赤字に着地。主に教育機関等の検収が集中する第2四半期、及び「テスト運営・受託事業」が実施される第4四半期に売上高・営業利益は積み上がる傾向があるため、第1四半期は赤字に着地と概ね当初計画通り推移している。
 
 今19年9月期業績予想は、売上高68億1000万円(前期比71.6%増)、営業利益14億0800万円(同46.0%増)、経常利益12億9000万円(同42.7%増)、純利益8億6100万円(同56.9%増)を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、昨年12月28日の高値5130円から2月12日の上場来安値2990円まで調整を挟んで3月22日に上場来高値5780円と上昇している。2020年の英語教育カリキュラム開始に伴い、2018年から小学校で英語学習が本格的に始まることから、同社にビジネスチャンスが広がる見通しで、中長期的な視点で成長は続くと期待される。ただ、安値からほぼ倍化したため、目先上げ一服も想定される。教育機関等の検収が集中するのが第2四半期で、5月10日に予定される今9月期第2四半期決算の発表に期待は持てることから、ここから下値がどのあたりになるか前向きな姿勢で注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)