トルコの金融市場が大荒れの様相となっている。昨日は、オフショア市場の翌日物金利が300%を超えた事が話題となった。海外勢のリラ調達が事実上ストップした形で、為替市場ではリラの売り持ちを解消せざるを得なくなった投機筋が買い戻しを迫られた。この結果、リラ相場が急騰しており、対円では19.60円台から20.60円台へと上昇した。リラ売りを推奨した米大手銀行に対してエルドアン大統領が「高い代償を払うことになる」と警告した事に沿った動きと見られる。
 今週末31日のトルコ統一地方選挙を前に、有権者に「強い大統領」をアピールする狙いもあるのだろう。ただ、300%を超える翌日物金利を長期間維持する事は市場運営の観点から難しい。どこかの時点で金利を低下させる事が必要となるはずで、金利が低下すれば投機筋がリラ売りを仕掛ける絶好の機会となる。少なくとも地方選挙を終えるまでは、当局が高金利を維持すると見られるが、来週以降は不透明と言わざるを得ない。統一地方選の結果も含めて、次の展開に予断を持つべきではないだろう。トルコリラについても「触らぬ神に祟りなし」のスタンスが最善と思われる。

(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)