共栄セキュリティーサービス <7058> (JQ)は、本年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、1985年の創業以来、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念として、社会の安全に寄与することに取り組んでいる。同社は、その経営理念の実現のため「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げ、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げることで、顧客に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして企業価値の増大につながると考え、事業に取り組んでいる。連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社で構成され、北海道から大阪までの主要都市に拠点を置き、施設警備を主軸とした警備請負サービス事業を展開している。
 
 今2019年3月期の同社は、新幹線列車内を警戒する警乗警備や、駅ホーム等の警戒を行う鉄道警備隊の展開に取り組んでいる。また、施設警備の新規開始に取り組むとともに、相次いで我が国で開催されるスポーツ国際大会に向けた実績の積み上げとして、ラグビー国際試合、マラソン大会、プロゴルフメジャー大会の会場警備などに取り組んでいるほか、首都圏に社員寮を新設し、警備員の採用強化を図っている。
 
 今19年3月期第3四半期業績実績は、売上高42億4100万円、営業利益3億5500万円、経常利益3億6700万円、純利益2億3900万円に着地。
 
 今19年3月期業績予想は、売上高56億7700万円(前期比6.2%増)、営業利益3億9000万円(同27.7%増)、経常利益4億1600万円(同7.1%増)、純利益2億7700万円(同6.6%増)を見込む。上場で調達した資金は、人材採用費や、新規事業所など新規エリア進出関連費用、社内基幹システム構築費用などに充てる計画。年間配当予想は、期末一括75円(普通配当50円、記念配当25円)を予定している。
 
 株価は、上場初日の3月18日に公開価格2100円を36.5%上回る2866円で初値をつけ、同日高値3370円と上昇。18日安値2725円と売られている。同社を取り巻く事業環境は、凶悪犯罪や相次いでいる自然災害の影響を背景に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、社会的な需要は益々増大している。来20年3月期業績も営業益2ケタ増益が観測されている。株主還元については、現行の配当性向は30%だが、中長期的には50%を目指すもよう。今期配当利回り2.7%と利回り妙味もソコソコある水準。26日の権利付最終日を前に大きく下押す場面があれば、中長期的な視点で買いを考えるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)