日本国土開発 <1887> は、3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場した。同社は、土木工事の機械施工を開拓・普及する目的で昭和26年4月10日に設立。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負、そして総合建設業へと変革している。同社の経営理念である『もっと豊かな社会づくりに貢献する』の精神のもと、東日本大震災発生直後から被災地に入り、除染工事やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、中間貯蔵施設の建設等、復旧・復興工事に注力していることから、地元自治体からも高い評価を得ている。
 
 土木事業では、ダム・河川・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会基盤整備及び太陽光発電等再生可能エネルギー、維持補修、環境再生工事まで幅広い工事を行っている。
 
 建築事業では、保有技術を活用した超高層建築や大スパン建築、食品工場、建物リニューアルを強みとして、住宅・ホテル・事務所・店舗・物流施設・工場等の設計監理及び施工管理を行っている。豊富な実績と高い技術力に基づき、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。
 
 関連事業では、不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を運営している。
 
 今2019年5月期は、土木事業では、東日本大震災の復興事業、東京五輪開催に伴うインフラ整備事業、大型土木プロジェクトへ の継続的な取り組み、建築事業では、生産性向上による競争力強化の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に4件を施工している。関連事業では、保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を20年5月期から稼働する計画で準備を進めている。また、管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に着手している。
 
 今19年5月期第2四半期業績実績は、売上高614億9500万円、営業利益113億2600万円、経常利益114億0500万円、純利益86億3900万円に着地。
 
 今19年5月期業績予想は、売上高1241億1000万円(前期比5.6%増)、営業利益117億0300万円(同25.3%減)、経常利益116億7500万円(同1.8%増)、純利益89億0400万円(同13.2%減)を見込む。上場で調達した資金は、事業拡大のための設備資金や太陽光発電事業を展開する匿名組合への出資金に充当する計画。年間配当予想は、期末一括27.5円(普通配当20円、特別配当7.5円)の12.5円増配を予定としている。
 
 株価は、上場初日の3月5日に公開価格510円を22.3%上回る624円で初値をつけ、同7日高値679円と上昇。上げ一服し、モミ合っている。20年ぶりの再上場で、東日本の復興事業が、縮減傾向にあることから、上値追いに慎重と思われる。今期は、システム投資や今春導入予定の従業員向けJ-ESOPに係る福利厚生費等販売費及び一般管理費が上半期に比べ大幅に増加することを想定しており、減益を見込むが、地方の機関による官公庁工事は堅調に推移しているほか、東京五輪開催に伴うインフラ整備事業や大型土木プロジェクトへの受注機会があり、業績は底堅く推移し、来期は増益に転じると予想する。今期予想PER5倍台と割安感があり、配当利回り4.3%と利回り妙味は増す。600円どころが下値として意識されており、配当権利取りを前に押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)