ドル円は111円台で堅調に推移。米経済指標の発表に111円03銭まで売られたが、その後は株価の上昇を好感する形で111円28銭前後まで上昇。ユーロドルも1.12台で小動き。ややユーロ買いが優り、1.12台半ばまで上昇。株式市場は大幅に反発。エチオピア航空機の事故を受けボーイング株が大きく売られたが、IT株が大きく上昇。ダウは6日ぶりに反発し、ナスダックは149ポイントの上昇。債券市場は小幅に反落。長期金利は2.63%台へ上昇。金は反落し、原油価格は反発。

1月小売売上高     →  0.2%

ドル/円  111.03 ~ 111.28

ユーロ/ドル 1.1222 ~ 1.1254

ユーロ/円  124.69 ~ 125.14

NYダウ  +200.64  → 25,650.88ドル

GOLD -8.20 → 1291.10ドル 

WTI +0.72 → 56.79ドル 

米10年国債  +0.011 → 2.639%

 
本日の注目イベント

英  1月貿易収支
英  1月鉱工業生産
英  議会、12日までに政府の離脱修正案を採択
米  2月消費者物価指数
米  USTR代表、上院のWTOに関する公聴会で証言

 ドル円は昨日の東京市場では110円台が底堅く、日経平均株価の上昇もあったことで、111円台を回復。NY市場でも大きな動きはなく、終始111円台での取引となっています。1月の小売売上高は市場予想と同じでしたが、12月分が下方修正されたことでドルがやや売られる場面もありましたが、111円台は維持しています。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は11日、トランプ大統領と習近平国家主席との会談の日程はまだ決めていないことを明らかにしました。これに先立って10日には、クドロー国家経済会議(NEC)委員長も、米中首脳会談には楽観的であるが、開催は4月にずれ込む可能性があることを示唆していました。サンダース報道官は記者団に対して、「トランプ大統領は米国にとって最善の利益になるなら取引するだろう」と述べ、「良い取引だと思わない場合は署名に及ばない」とした上で、「われわれは中国との交渉を続けており、両首脳の会談の発表があれば、間違いなく、知らせる」と語っています。(ブルームバーグ)両国での最終合意を前に、最後の詰めを巡って折り合わない部分が出てきていると見られ、このまま合意に至らないことはないとは思いますが、懸念材料となっています。

 トランプ政権は11日、2020会計年度(2019年10月―20年9月)予算教書を発表しました。それによると、規模は4兆7000億ドル(約523兆円)で、国内の裁量的経費を過去最大級の幅で削減する一方、国防費の増大やメキシコ国境の壁建設のための追加予算86億ドルを要求しています。予算教書では、年間の財政赤字が向こう10年以上続き、国家債務も増加すると見込んでおり、議会が拒否するのは必至だと、ブルームバーグは報じています。予算を巡って議会で対立が深まれば、再び政府機関の閉鎖ということも考えられます。

 本日、EU離脱案を採決することになっている英国では、メイ首相がEUとの離脱合意案の「強化・改善」につながる「法的拘束力のある修正」を確保したと、首相の側近が語っていると報道されています。ブルームバーグは、離脱後のアイルランド国境へのハードボーダー設置回避を保証する「バックストップ(安全策)」条項への「法的拘束力を伴う修正」を首相が勝ち取ったと伝えていますが、昨日ユンケルEU委員長と会談を行っていることから、英国に譲歩した条件が話し合われたと思われます。

 ポンドドルはこの情報を手がかりに急騰しており、今朝もすでにNYのクローズから100ポイントほど上昇しています。本日は英国議会での採決が最大の注目点です。ドル円の予想レンジは、110円80銭~111円70銭程度と見ます。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)