東海ソフト <4430> (JQ)は、本年2月27日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した。同社は、1970年の創業以来、独立系の受託型ソフトハウスとして顧客の立場にたち、「品質、納期、アフターサービス」を意識し、製品づくりをサポートしている。FA(ファクトリーオートメーション)や組込み(車載、民生、量産、試作)ソフト開発、ネットワークインフラの技術を中心に、システムをトータルに構築する技術を持つ、ワンストップソリューションを提供する企業として、顧客の業務を支えている。
 
 組込み関連事業では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるECUのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM(現金自動預け払い機)等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発をしている。
 
 製造・流通及び業務システム関連事業では、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発をしている。
 
 金融・公共関連事業では、大手SIerの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発をしている。
 
 今2019年5月期第2四半期業績実績は、売上高29億0200万円、営業利益2億0700万円、経常利益2億0200万円、純利益1億3200万円に着地。組込み関連事業の売上高は、11億9979万円。車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛で、組込み関連事業の売上高は、11億9979万円。製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務システム開発は活発だったが、案件拡大に必要な同社開発体制の整備に時間を要したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、12億0233万円。直接の顧客である国内大手SIerからの発注量が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、5億0002万円。
 
 今19年5月期業績予想は、売上高60億万円(前期比3.6%増)、営業利益3億8300万円(同23.6%増)、経常利益3億5000万円(同12.1%増)、純利益2億3100万円(同4.1%増)を見込む。上場で調達した資金は、システム開発や人材の採用拡大に充てる計画。年間配当予想は、期末一括20円を予定している。なお、同社は、昨年10月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っている。
 
 株価は、上場初日の2月27日に公開価格1500円を91.5%上回る2872円で寄付いた後、同日高値2969円と買われた後、3月8日安値2180円と売られている。組込み関連事業では、自動運転技術やコネクテッドカー等の開発にメーカーが大規模な投資を継続しているほか、国内外の民生・産業機器メーカーが製品開発・改良も継続すると予測されている。製造・流通及び業務システム関連事業では、国内外の製造業が製造関連システムや電子商取引により拡大する個配事業が牽引する物流システム等への開発投資、関連する業務システム等に関する投資を今後も増加させる見通し。また、金融・公共関連事業では、公共関連開発において、長期にわたる各省庁のシステム開発・改修が計画されており、今後もビジネスチャンスは広がる。今19年5月期2ケタ増益を見込んでおり、4月中旬に予定される第3四半期決算に対する期待感がある。換金売りが一巡するまで様子見気分が強いと思われるが、目先は、2200円どころが下値となるか見極めていきたい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)