ツクイスタッフ <7045> (JQ)は、昨年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場した。同社は、全国でデイサービス、訪問介護サービス、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、様々な介護サービスを行っている株式会社ツクイから2016年1月に分社化し設立した。同社は、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を通じて、介護業界における職員不足等の課題解決に取り組み、更なる企業価値の向上に努め、介護医療事業者の成長を支援する総合コンサルティングカンパニーを目指している。
 
 人材紹介サービスは、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パートなどとして就業を希望するスタッフの紹介を行っている。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行っており、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介するため、マッチング率が高まり、ミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットになっている。
 
 人材派遣サービスは、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣している。人件費のコストダウン、急な欠員補充など様々な要望に対応しているほか、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構えなど就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上など派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っている。契約期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行い、就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに尽力している。
 
 紹介予定派遣サービスは、直接雇用(正社員・準社員・パートなど)を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方で、派遣の期間は最長6か月と定められており、派遣期間を試用期間として働くシステムとなっている。
 
 同社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得の効率化を図るために、自社WEBサイトプロモーションとしてサイトの改修と分析を強化するとともに、求人効果を高めるために新規求人案件の獲得に向けた介護・医療施設への営業活動を推し進めている。また地域別の求人戦略として、就職相談会や職場見学会等を実施している。引き続き、人材派遣及び人材紹介による採用支援と教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを継続している。また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、昨年5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行ったことから、支店数は36支店となっている。
 
 2月6日大引け後に発表済みの今2019年3月期第3四半期業績実績は、売上高61億5300万円、営業利益3億4800万円、経常利益3億2400万円、純利益2億1400万円に着地。売上高は前年同期比6.8%の増収、売上総利益は9億2700万円で12.4%増と2ケタ増益となったものの、上場に伴い発生した費用などの影響で営業利益・経常利益・純利益は前年同期比で縮小したが、年計画に対する進捗率は、売上高が73.4%、営業利益が74.5%と概ね順調に推移している。
 
 今19年3月期業績予想は、売上高83億8600万円(前期比8.4%増)、営業利益4億6700万円(同5.2%減)、経常利益4億3800万円(同10.6%減)、純利益2億8900万円(同10.3%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括25円継続を予定している。
 
 株価は、昨年12月17日につけた上場来高値4325円から同21日安値2821円と下げた後、1か月半モミ合っていたが、下放れし3月7日に上場来安値2450円と大きく調整している。17年にわたる強固な顧客基盤のもと、有資格者など、質の高いスタッフを派遣することで、クライアントとの信頼関係を更に強化、クライアントと登録スタッフのスキル・性格の相性を見極めたマッチングを可能し、有資格登録者の募集増に貢献している。介護分野の人手不足は深刻で、少子高齢化の進行から、人材ニーズは高水準が続き、2035年の介護職の人手不足は79万人に達すると予測されており、現在同社の拠点は36あるが、事業規模が十分に拡大した時点で分割、新規の拠点を設立、ニーズのある地域に進出し、事業所の規模を拡大する計画で、成長が続く見通し。日柄・値幅とも調整が進んだ感があり、今期予想PER13倍台と割安感がある水準に届いている。配当取り、リバウンド狙いで買いを考えたい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)