中国の国家運営の大方針を決める全国人民代表大会(全人代)が開幕した。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は3月6日、「全人代、構造改革よりも成長を優先」と題したレポート(全5ページ)を発表し、今年の特徴を「構造改革よりも成長維持を優先する姿勢が示された」と解説した。レポートの要旨は、以下の通り。

◆3月5日に第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕し、2019年の政府成長率目標は前年比6.0%~6.5%(以下、変化率は前年比、前年同月比)というレンジで提示された。目標は2017年~2018年の6.5%前後から引き下げられた。政府活動報告は、2019年の重点活動任務の筆頭に「マクロコントロールを革新・充実させ、経済の動きを合理的な範囲内に確実に保つ」ことを掲げ、2017年~2018年に最も重視された「サプライサイドの構造改革」は重点活動任務から姿を消した。当面は構造改革よりも成長維持を優先する姿勢が示された格好である。

◆昨年夏場以降の金融緩和により、行きすぎたデレバレッジは修正されつつあったが、2019年1月の社会資金調達金額の増減額は50.5%増の4.64兆元と一気に急増した。社会資金調達金額の急増はリスク含みである。負債率がさらに高まれば、将来的な金融リスクは一段と高まるためである。結局のところ、中国政府は短期的には構造改革よりも成長率の急減速を回避することを優先しているのであるが、そのツケは将来的に、金融リスクの増大となって跳ね返ってくる可能性が高い。デレバレッジは中長期的に維持される必要がある。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)