識学 <7049> (東マ)は、2月22日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は「同社独自の組織運営理論“識学”を活用したマネジメント改善による組織改革」をテーマに掲げ、組織の経営層・幹部層に対するコンサルティングサービスを通じ、顧客組織の運営改善に取り組んでいる。
 
 また、積極的なマーケティング活動、講師人材の採用・育成や顧客ニーズに対応したサービス開発及び販売促進活動を重点取組テーマとし、顧客対 象の業種・規模の多様化およびそれらに対応できる体制の構築、さらにはプラットフォームサービスの事業としての確立化などを実現している。
 
 識学では、ヒトの意識領域を位置・結果・変化・恐怖・目標に分類し、ヒトはそれらを認識した後に行動を起こすと分析。各5領域を正しく認識することがなければ、行動に十分な効果は発揮できず、生産性を阻害することに繋がりかねないため、人の意識構造を対象に誤解や錯覚の発生要因とその解決策を提示している。
 
 同社は、主要なサービスとしてマネジメントコンサルティングサービスを行っているほか、プラットフォームサービスを行っている。
 
 マネジメントコンサルティングサービスは、経営者・幹部層マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした同社独自の組織運営理論「識学」に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスとなっている。講師による価格差を設け、主力となるマスタートレーニングサービスは全12回のコース型のサービスで、所要期間は約3か月となっている。
 
 プラットフォームサービスは、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスであり、組織診断機能(サーベイ機能)、動画復習機能、評価制度支援、日常業務運用支援機能で構成している。いずれの機能も識学を実践し、日常的な改善行動を促進するツールとなっている。2019年2月期にサービス開始したもので、業績予想には見込んでいないが、現在122社に提供を行っている。

 前2019年2月期第3四半期業績実績は、売上高9億0600万円、営業利益2億0300万円、経常利益2億0200万円、純利益1億2600万円に着地。

 前19年2月期業績予想は、売上高11億9400万円(前の期比58.2%増)、営業利益2億3500万円(同3.5倍)、経常利益2億2400万円(同3.2倍)、純利益1億4600万円(同3.5)を見込む。上場で調達した資金は広告費や講師の採用費に充当し、成長投資を優先するため、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場2日目の2月25日に公開価格1800円の2.53倍に相当する4550円で初値をつけ、同日安値4425円と下げた後、3月4日高値6480円と買い進まれている。同社は「マネジメント改善型働き方改革推進企業」として、論理的に体系化されたノウハウを用いて、日常の言動、組織の在り方等を改善、多くの導入企業様の「成果向上」と「時間削減」という「生産性向上」実現に寄与していることが注目されている。広告宣伝費比率は売上高の20%未満に抑えながら、広報活動の積極的な展開を継続し、昨年9月にチェンジと資本業務提携を締結。法人向け生産性向上サービスの開発及び販売を実施し、識学の認知度引上げを推し進めている。上場を機に更に認知度が向上し、高い成長が続くと予想する。「働き方改革」のテーマに乗った高成長期待銘柄として、IPO人気が続く可能性はありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)