カーリットホールディングス <4275> は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。19年3月期2桁営業増益予想である。第3四半期累計は大幅増益となり、進捗率も順調だった。株価は12月安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
 
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
 
 M&Aを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等)、ボトリング事業(飲料のボトリング加工)、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等)を展開している。
 
 18年3月期のセグメント別(その他・消去前)の売上高構成比は化学品45%、ボトリング38%、産業用部材17%、営業利益構成比は化学品57%、ボトリング31%、産業用部材12%だった。
 
■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進
 
 中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20~30%、さらに中長期目標として売上高1000億円企業を掲げている。
 
 基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。
 
 既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。また新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。
 
■19年3月期2桁営業増益予想で3Q累計順調
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比4.3%増の540億円、営業利益が18.3%増の24億円、経常利益が14.9%増の25億円、純利益が0.5%減の15億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間12円(期末一括)としている。18年3月期には創業100周年記念配当2円が含まれているため普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は18.9%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.3%増の402億76百万円、営業利益が41.8%増の17億25百万円、経常利益が38.9%増の19億45百万円、純利益が34.7%増の13億10百万円だった。
 
 化学品事業は6.9%増収で41.3%増益だった。注力分野の受託評価分野で電池試験が大幅増収となった。また化薬分野では自動車用緊急保安炎筒など、化成品分野では電極など、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが堅調に推移して大幅増益だった。ボトリング事業は茶系飲料などが伸長して3.1%増収だが、燃料費や輸送費の増加で23.7%減益だった。産業用部材事業は11.0%増収で70.1%増益だった。半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金製品が好調に推移した。
 
 通期のセグメント別の計画は、化学品事業の売上高が6.4%増の240億円で営業利益が27.3%増の13億80百万円、ボトリング事業の売上高が0.5%減の192億円で営業利益が22.3%減の4億60百万円、産業用部材事業の売上高が6.9%増の90億円で営業利益が77.5%増の4億10百万円としている。
 
 売上面では産業用爆薬、発炎筒、受託評価、プラント、研削材、シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など、利益面では発炎筒、受託評価、シリコンウェーハなどが牽引する。第3四半期累計の進捗率は売上高74.6%、営業利益71.9%と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎期末(3月31日)時点の株主を対象として実施している。なお19年3月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は12月安値645円から反発して800円台を回復している。戻り歩調だ。出直りを期待したい。2月28日の終値は827円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円36銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1085円11銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約197億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)