1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、世界の中央銀行がハト派化している。FOMCの利上げ休止宣言に続き、豪中銀(RBA)のロウ総裁が将来的な利上げの見通しを取り下げた他、日銀の黒田総裁は国会で追加緩和の可能性に言及。欧州中銀(ECB)も、クーレ理事やプラート専務理事らが、「新たな長期資金供給オペ(TLTRO)」の再導入=量的緩和の再開を検討している事を明らかにした。

 そうした中、本日はECB議事録(1月24日分)が注目されよう。1月理事会後の会見でドラギ総裁は、「成長へのリスクは下向きに転じた」と言明。「少なくとも夏の終わりまで現在の低金利を維持」としているフォワードガイダンスの延伸に向けた議論などが交わされていなかったか、議事録で確認したい。また、議事録公表の前には仏・独・ユーロ圏の2月PMIが発表される。ユーロ圏の中核国であるドイツの景況感悪化は、ユーロ安材料になるケースが多いため、こちらにも注目しておきたい。(執筆:外為どっとコム 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)