2月に入りドルが上昇基調を強めている。米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月末に利上げ休止を示唆したにもかかわらずドルが買われている背景には、ユーロやポンドの下落もあると見られるが、それ以上に大きいのは米国経済に対する過度に悲観的な見方が後退した事であろう。2月1日の米1月雇用統計では雇用者が30万人超増加した他、米1月ISM製造業景況指数は低下予想に反して上昇した。昨日の米1月消費者物価指数も、食品とエネルギーを除いたコア指数が堅調な伸びを示した。1月3日に一時50%近くに達した年内の利下げ確率(米金利先物市場の0.25%利下げ織り込み度合い)は、昨日のクローズ時点で10%未満に低下している。

 こうした中、ドル/円は約1カ月半ぶりに111円台を回復しており、本日の東京市場では111.13円前後まで上値を伸ばす場面もあった。なお、市場では200日移動平均線が通る111.30円前後が目先の上値抵抗と見られている。本日のNY市場で発表される米12月小売売上高が200日移動平均線突破の足がかりとなるのか、あるいは200日移動平均線の手前での失速を促す事になるのか注目したい。米小売売上高は米国経済のバロメーターとも言える個人消費の動向を示す重要統計だ。市場予想は前月比+0.1%とやや控えめだが、外食・自動車・ガソリン・建材を除いたコア売上高は前月比+0.4%と堅調な伸びが見込まれている。(執筆:外為どっとコム 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)