テノ.ホールディングス <7037> (東マ)は、昨年12月21日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場。同社グループは、女性が育児・家事・介護をしてもなお働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開している。同社グループは、純粋持株会社の同社と連結子会社2社(株式会社テノ.コーポレーション、株式会社テノ.サポート)の3社により構成されており、公的保育事業、受託保育事業及びその他の3つの事業を展開している。認可保育所等53施設、受託保育所143施設、学童保育所32施設、その他30施設の計258施設を運営している。(2018年12月期末現在)
 
 公的保育事業では、東京を中心に、福岡、大阪などに認可保育所・認証保育所等を運営しているが、今19年12月期は、積極的な補助金政策を採用する主要都市への展開を図る。
 
 受託保育事業では、福岡を中心に受託保育所を運営している。院内・事業所内保育所の企画・運営のほか、学童保育所等の放課後児童健全育成事業を行っているが、今19年12月期は、人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘し、新規受託の拡大を図る。
 
 その他事業では、家庭総合サービス(マザーリングサービス、ベビーシッターサービス、ハウスサービス)と人材育成サービス(保育系人材の育成講座「テノスクール(tenoSCHOOL)」、人材派遣サービス、キッズルームの運営)を行い、女性のライフステージ全体をサポートしているが、今19年12月期は、ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ、ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模の拡大を図るほか、収益基盤拡大に向けた新規事業の展開を計画している。
 
 12日大引け後に発表した前2018年12月期業績実績は、売上高94億0300万円(前の期比40.8%増)、営業利益3億4000万円(同2.4倍)、経常利益2億9400万円(同92.6%増)、純利益1億6300万円(同68.9%増)に着地。当初計画を上回り順調に推移した。
 
 今19年12月期業績予想は、売上高101億2700万円(前期比7.7%増)、営業利益4億円(同17.5%増)、経常利益3億6800万円(同25.2%増)、純利益2億2500万円(同37.9%増)と創業以来19期連続増収で連続最高益更新を見込む。年間配当は期末一括23円の初配当を予定している。認可保育所1施設・受託保育所10施設新規開設を計画し、継続した成長性を維持。認定・認証等保育所3施設の運営を終了し、収益力を改善。AIを活用した人材採用webサイトを構築し、採用の効率化・コスト削減を図る。
 
 株価は、昨年12月26日につけた上場来安値1815円から本年1月9日高値2550円まで買われた後、1月30日安値2007円まで調整を挟んで上昇。2200円を軸としたモミ合っていたが、本決算発表後の2月13日は上場来高値2878円ストップ高と上放れした。待機児童解消、人手不足と女性の社会進出関連のテーマに乗る好業績銘柄として物色の矛先が向かっている。外部環境の影響を受けにくい需給面の良好な銘柄として上値を伸ばす可能性が高そうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)