Edulab <4427> (東マ)は、昨年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績を基に、教育市場に次世代のソリューションを提案している。
 
 e-Testing/e-Learning事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」で、いずれもEduLabグループのJIEMがサービスの提供と運営をしている。また、海外では「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。
 
 テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。EduLabグループのJIEMが国内でサービスの提供と運営をしている。
 
 8日に発表した今2019年9月期第1四半期業績実績は、売上高10億9500万円、営業利益1600万円、経常損益9000万円の赤字、最終損益7700万円の赤字に着地。e-Testing/e-Learning事業は、英検協会関連のライセンス等収入や前期からサービス開始した「スタディア」(多教科プラットフォームサービス)収入の増加等により増収。テスト運営・受託事業は、平成31年度全国学力・学習状況調査の準備業務等により増収と全体の売上高は順調。特別賞与の支給の計上や減価償却費等の増加はあったものの、営業利益は増加。季節的な要因に加え、為替差損、株式公開費用、シンジケート・ローン等の一時的な営業外費用の計上により経常損益、最終損益は赤字となった。
 
 今19年9月期業績予想は、売上高68億1000万円(前期比71.6%増)、営業利益14億0800万円(同46.0%増)、経常利益12億9000万円(同42.7%増)、純利益8億6100万円(同56.9%増)を据え置いている。年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、昨年12月28日につけた上場来高値5130円から2月12日安値2990円と連日の上場来安値更新と下げた後、上昇している。今9月期第1四半期最終赤字となったことから、見切り売りが出たが、通期業績予想は据え置いている。教育サービスと変革とICT技術の発展により、同社にビジネスチャンスが広がる見通しで、公開価格3270円を下回り3000円を割り込んだことで値ごろ感から買いが入っている。ここからリバウンド幅を広げるか注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)