JPホールディングス <2749> は総合子育て支援カンパニーである。新経営体制でグループの企業価値向上を目指している。新規施設の開設や既存施設の収益性改善で19年3月期増収増益予想である。そして第3四半期累計は増収増益と順調だった。通期でも好業績を期待したい。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
 
■総合子育て支援カンパニー
 
 総合子育て支援カンパニーである。認可保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 18年3月末の運営施設数は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
 海外は17年9月、ベトナムのダナン市に幼稚園(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)を開園した。
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。
 
■25年3月期売上高1000億円目指す
 
 新経営体制でグループの企業価値向上を目指すとして、18年8月に長期経営ビジョン2025および中期経営計画を発表した。
 
 長期経営ビジョン2025では、目標値として25年3月期売上高1000億円規模(内訳は既存の子育て支援事業500億円、新規事業100億円、資本提携・業務提携400億円)を掲げた。基本戦略として、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出を推進する。
 
 中期経営計画では目標値に21年3月期売上高350億円、経常利益27億円を掲げた。重点施策として、安全対策の強化および保育の質の更なる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童拡大、人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営管理体制・収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編、新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大、子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)を推進する。
 
■19年3月期増収増益予想
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.0%増の300億01百万円、営業利益が41.8%増の18億47百万円、経常利益が38.8%増の21億96百万円、純利益が7.7%増の9億80百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間3円50銭(期末一括)で、予想配当性向は30.4%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の215億89百万円、営業利益が4.9%増の6億68百万円、経常利益が13.1%増の9億67百万円、純利益が19.9%増の5億80百万円だった。
 
 売上面では新規21施設開設、既存施設における受け入れ児童数の増加、一部の既存施設における賃借料補助金の増額で増収だった。利益面では、保育士採用強化に伴う求人費用、寮利用者増加に伴う社員寮関連費用が増加したが、既存施設の稼働率上昇による収益性改善、株主総会関連費用の減少なども寄与して増益だった。経常利益は営業外収益での寮利用者増加に伴う補助金の増加も寄与した。
 
 第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、児童数増加に伴って期後半に既存施設の収益性が改善する特性を考慮すれば順調と言えるだろう。通期でも好業績を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年9月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として実施している。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は12月安値220円から切り返して戻り歩調だ。2月7日と8日には296円まで上伸した。出直りを期待したい。2月12日の終値は293円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円52銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円50銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円63銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約257億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)