愛知県と住友商事株式会社(東京都千代田区)および住友商事が運営・展開する紅河デルタ地方フンイエン省の第2タンロン工業団地(TLIP II)は、愛知県内企業のベトナムにおける事業展開支援を目的に、TLIP IIへ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定の締結に合意した。2月14日に協定締結式を実施する。

  同協定により、今後はTLIP IIのレンタル工場に入居する企業向けに初年度管理料の免除や現地法人設立手続きに要する費用の免除の優遇措置を実施する。また、TLIP II内には、「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行っている。

  住友商事グループが92%出資する第2タンロン工業団地は2006年11月設立で、開発面積は346ha(第1期、第2期合計)。2019年2月時点で入居企業数は75社(うち日系企業73社)となっている。(情報提供:VERAC)