豪州、ユーロ圏、英国など、今年の成長見通しを引き下げる動きが相次いでおり、世界的な景気減速懸念が再燃する形で株価が下落している。そうした中、資源国通貨であるカナダドルは売られやすくなっており、本日発表されるカナダ1月雇用統計の下ブレにも注意が必要だろう。市場予想は、失業率5.7%(前回:5.6%)、新規雇用者数0.50万人増(前回:0.78万人増)とやや弱めだ。

 なお、カナダ中銀は1月の理事会で「政策金利を次第に引き上げる必要があると引き続き判断している」と表明。これを受けて市場は年後半の利上げの可能性を現時点でも2-3割程度織り込んでいる。米連邦準備制度理事会(FRB)に続き、豪中銀(RBA)までもが利上げスタンスを取り下げる中、カナダ1月雇用統計が下ブレすれば、カナダ中銀も利上げスタンスを放棄するとの見方に繋がる可能性もあろう。

(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)