明日5日の日本時間12時30分に、豪中銀(RBA)が今年初めての政策理事会を行う。政策金利の変更は見込まれないものの、夏季休暇明けで2カ月ぶりの開催となる上に、この間には市場環境が比較的大きく変動した事から、RBAの中立的な政策スタンスに修正がないか注目が集まっている。なお、1月には豪大手民間銀行が住宅ローン金利の引き上げを実施した事などから、RBAが反対に利下げに動くとの観測が浮上。その背景には、ローン金利の上昇により住宅投資が一段と落ち込むとの見方や、家計負担を軽減する必要が生じるとの見方がある。

 また、本日発表された豪12月住宅着工許可件数は前月比-8.4%の1万3995件となり、約5年ぶりの低水準に落ち込んだ。そうした中、仮にRBAがハト派スタンスに傾けば、このところ上昇している豪ドルは反落する公算が大きい。これまで、「政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長と時間をかけたインフレ目標の達成に整合的」としてきた声明の文言に変化があるか注目しておきたい。

 ただ、そうした可能性を先取りする形で、豪金利先物市場は年内の利下げを4割弱織り込んでいる。仮に、RBAがこれまでのスタンスを維持すれば、利下げ観測が後退する事になり、豪ドルが上昇するだろう。そして、明後日6日の日本時間10時30分にはロウRBA総裁の講演が予定されている。「次の一手は利上げ」というこれまでの見解に変化がないか、こちらも要注目のイベントとなりそうだ。

(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)