中国の2018年の経済成長率は6.6%と28年ぶりの低成長になった。米中貿易摩擦などの影響で中国の経済成長率が想定を超えて大きく減速し、世界経済に悪影響を与えるのではないかと懸念されている。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏は1月23日、「中国:当たり前の成長率低下」と題したレポート(全11ページ)を発表し、「財政・金融政策には、打てる手が残されており、景気の大きな下振れは避けられよう」と見通し、2019年の実質GDP成長率を6.2%程度と予測した。レポートの要旨は以下のとおり。
 
◆国家統計局によると、2018年の中国の実質GDP成長率は前年比6.6%(以下、変化率は前年比)となった。2017年の6.8%から低下したものの、政府が目標に掲げていた6.5%前後を達成した。経済のサービス化が進む中、中国経済は長期的なダウントレンドのさなかにあるとの認識に立てば、28年ぶりの低成長という事実にあまり大きな意味はない。
 
◆とはいえ、大きな景気減速は避ける必要がある。3月5日に開幕する全国人民代表大会では2019年の政府成長率目標は6.0%~6.5%と、2018年の6.5%前後から引き下げられる可能性が高い。財政・金融政策には、打てる手が残されており、景気の大きな下振れは避けられよう。大和総研は2019年の実質GDP成長率を6.2%程度と想定している。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)