ドル円は株価の上昇や日銀による緩和策維持が支えとなり110円まで上昇。ただその後はポンドがドルに対して急上昇したことでドル円でも円買いが加速し、109円台半ばまで下落。ユーロドルは前日から大きな動きはなく、1.13台半ばから後半で推移。合意なき離脱が避けられるとの見方が強まったことからポンドドルが急伸。1.29台半ばから1.3080までポンド高に。株式市場は良好な企業決算を好感し反発。IBMやP&Gなどが上昇を牽引しダウは171ドル高。債券相場はほぼ変わらず。長期金利は2.74%台でやや上昇。金は続伸し、原油価格は続落。

12月FHFA住宅価格指数        →  0.4%

1月リッチモンド連銀製造業指数    →  -2

ドル/円 109.40 ~ 110.00 

ユーロ/ドル 1.1351 ~ 1.1394

ユーロ/円  124.60 ~ 124.91

NYダウ  +171.14  → 24,575.62ドル

GOLD +0.60 → 1.284.00ドル 

WTI  -0.39 → 52.62ドル 

米10年国債   +0、003  → 2.743%

 
本日の注目イベント

豪  豪12月雇用統計
欧  ユーロ圏1月総合PMI(速報値)
欧  ユーロ圏11月製造業PMI(速報値)
欧  ユーロ圏1月サービス業PMI(速報値)
欧  ECB政策金利発表
欧  ドラギ・ECB総裁記者会見
米  新規失業保険申請件数
米  12月景気先行指標総合指数
米  企業決算 → スターバックス、インテル

 昨日の東京時間でのドル円は粘り越しを見せ堅調な動きでした。前日のNYでは株価が大きく下落し、日経平均株価も大幅な下げで追随するのではと予想していましたが、ザラ場ではプラスに転じる場面もあり、ドル円もじり高の展開でした。日銀が政策会合で、予想通り金融政策据え置きを決めると、ドル円は上昇を強め、109円77銭前後まで買われました。海外でもその流れは続き、NY時間には110円ワンタッチまでドルが買われ、昨年末以来となる110円を示現しています。

 ただそこからはドルが急速に下げ足を早め、109円台半ばまで売られ、結局「往って来い」の展開になっています。米政府機関の一部閉鎖や中国経済の鈍化などが重石となり、さらにドルがポンドに対して大きく売られたことでドル円も連れ安したものと思われます。大統領経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長は「米政府機関の一部閉鎖が3月末まで続けば、第1四半期は経済成長がゼロになる可能性がある」と警告を発しています。またJPモルガンのダイモンCEOは、「米政府機関の一部閉鎖は政治的な問題以外の何者でもなく、閉鎖が長引けば成長がゼロになる恐れがある」と、こちらもハッセット委員長と同じ論調で警告しています。ダイモン氏はさらに「閉鎖が続くかどうかはわからないが、見通しは楽観視できない」と電話インタビューで答えています。(ブルームバーグ)

 スイスで開催されている「ダボス会議」は、トランプ大統領やマクロン仏大統領、さらにメイ英首相などが参加を取りやめたことで、いまひとつ盛り上がりに欠けていますが、中国から参加した王岐山副主席は講演でトランプ大統領の経済政策を批判する発言を行いました。トランプ大統領の名前には触れることはなかったものの、「単独行動主義と保護主義、ポピュリズムに脅かされている」とし、「弱いものいじめや、自国至上主義に基づく行動は拒絶する」と発言し、ブルームバーグは、「これはトランプ氏の米国第一主義を指しているのは明らかだ」と報じています。

 メキシコ国境での壁建設資金を巡って混迷が続いている米議会ですが、ブルームバーグにとると、本日24日に上院では2つの異なる採決を実施するとのことです。1つは、国境の壁建設資金57億ドル(約6250億円)を盛り込んだトランプ大統領の計画に関する採択で、2つ目は、国境警備を強化する方法について両党がコンセンサスを模索する間、2月8日まで政府機関を再開するという民主党の法案のようです。ただ、トランプ氏はこれまで十分な壁建設資金を含まない予算案には拒否権を行使すると警告しています。政府機関一部閉鎖はすでに1カ月を超えており、市民生活や実態経済にも影響が出始めています。それでも壁建設にこだわるトランプ氏・・・・常識ではなかなか理解できない状況になっています。

 昨日のNYで110円まで上昇したものの、結局昨日の水準に戻ってきたドル円です。ドルにとって悪材料が多い中、健闘していると言えます。この状況で、仮に米政府機関閉鎖解除のニュースが飛び込んできたらドル円は再び110円台に乗せ、110円50銭程度まで上昇する余地はありそうです。ただその可能性については上述のように、全く不透明です。本日は109円~110円程度のレンジを予想します。 (執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)