本日発表された中国10-12月期国内総生産(GDP)は、前年比+6.4%とリーマン・ショック直後の2009年1-3月期以来の低い伸びとなった。2018年通期の成長率でも、前年比+6.6%と天安門事件直後の1990年以来、28年ぶりの低水準にとどまった。もっとも、世界第2位の経済大国の成長鈍化をアジア市場が悲観的に捉えた様子はなく、午前のアジア株は総じて堅調だ。むしろ、中国の減速が想定内にとどまった点などから、先行きに対する楽観的な見方のほうが優勢と言えるだろう。中国政府が今年に入り相次いで景気支援策を打ち出している点や、米中通商協議で対立緩和に向けて双方が歩み寄りの姿勢を示している点なども市場心理を支えているようだ。
 
 豪ドル/円も、中国GDPの発表前に一時78.20円台に下落したが、発表後は78.70円前後に持ち直した。欧米市場でも前向きに受け止められれば、先週18日に付けた高値79.10円前後を更新する可能性もあろう。本日は、米国がキング牧師誕生記念日の祝日で株式・債券市場が休場となるため、欧州株の動向がカギとなりそうだ。(執筆:外為どっとコム総合研究所  編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)