三谷産業 <8285> は、首都圏・北陸地区およびベトナムを主要拠点として、6事業を展開する総合商社である。19年3月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
 
■化学品など6事業を展開する総合商社
 
 首都圏・北陸地区およびベトナムを主要拠点として、6事業(化学品、空調設備工事、情報システム、樹脂・エレクトロニクス、エネルギー、住宅設備機器)を展開する総合商社である。
 
 18年12月には、医薬品原薬開発・製造の子会社アクティブファーマ・富山八尾工場における設備投資計画を見直し、設備投資額を増額して製造ラインの拡充を行うと発表している。
 
■19年3月期減益予想だが上振れ余地
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比2.7%増の830億円、営業利益が2.2%減の23億50百万円、経常利益が7.5%減の27億50百万円、純利益が22.8%減の16億40百万円としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.9%増の401億24百万円、営業利益が0.2%増の7億47百万円、経常利益が6.5%増の10億70百万円、純利益が20.5%減の4億94百万円だった。売上高・利益とも計画超となり、営業・経常減益予想から一転して営業・経常増益で着地した。
 
 売上面では樹脂・エレクトロニクスの金型、情報システムの公共機関向けハードウェア案件、およびエネルギーの価格上昇などが寄与した。利益面では空調設備工事と住宅設備機器での施工管理が想定以上に順調だったことも寄与した。経常利益は営業外での持分法投資利益の増加も寄与した。通期予想にも上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡して出直り期待
 
 株価は12月25日に231円まで下押す場面があった。地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月15日の終値は281円、今期予想連結PERは約10倍、時価総額は約174億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)