2012年9月に日本が尖閣諸島の国有化を決定したことに中国政府が猛反発して以来、日中国交正常化以降最悪といわれる日中の緊張状態が続いていたが、2018年はその緊張が劇的に改善した。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は、1月に発行された「大和総研調査季報」2019年新春号(Vol.33)に「日中蜜月は続くのか?」と題したレポートを発表し、今後の日中関係を展望し、日本の企業の対中対応についてアドバイスした・・・・

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