ギフト <9279> (東マ)は横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開している。18年10月期は新規出店効果などで大幅増収増益だった。19年10月期も増収増益予想、そして増配予想である。また株主優待制度を新設する。株価は12月7日高値から一旦反落したが、反発の動きを強めている。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、上値を試す場面がありそうだ。
 
■横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開
 
 18年10月東証マザーズに新規上場した。横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開している。18年10月末時点の店舗数は直営店58店舗(国内56店舗、海外2店舗)、直営店事業の業務委託店6店舗、プロデュース店351店舗(国内345店舗、海外6店舗)、合計415店舗である。
 
 ラーメン業態の拡張などで中期的に国内1000店舗を目指している。18年11月にはトップアンドフレーバーを子会社化した。
 
■18年10月期大幅増収増益、19年10月期増収増益・増配予想
 
 18年10月期連結業績は、売上高が17年10月期比24.2%増の69億71百万円、営業利益が23.7%増の7億75百万円、経常利益が22.0%増の7億77百万円、純利益が2.1倍の4億55百万円だった。新規出店(17年10月期末比28店舗増加)効果に加えて、国内直営既存店売上も102.4%と好調に推移し、計画を上回る大幅増収増益だった。配当は年間18円(期末一括)とした。
 
 19年10月期連結業績予想は、売上高が18年10月期比23.8%増の86億30百万円、営業利益が11.5%増の8億65百万円、経常利益が11.8%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の5億円としている。積極的な出店戦略で増収増益予想である。期末店舗数は41店舗増加の456店舗としている。配当予想は2円増配の年間20円(期末一括)としている。また毎年4月末および10月末時点の株主を対象として、株主優待制度(お食事優待券)を新設する。
 
 直営店売上速報によると18年11月は全店141.6%、既存店101.3%と好調だった。19年10月期も収益拡大を期待したい。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は12月7日高値3875から反落したが、2800円台から反発の動きを強めている。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、調整一巡して上値を試す場面がありそうだ。12月21日の終値は3215円、今期予想連結PERは約31倍、時価総額は約157億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)