大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は12月18日、「2019年の中国経済見通し:強まる景気減速感」と題したレポート(全10ページ)を発表した。想定以上に消費が落ち込んでいるとして、従来の経済見通しを下方修正した。レポートの要旨は以下の通り。
 
◆従来、大和総研は2018年の中国の実質GDP成長率を6.6%程度、2019年は6.4%程度と予想していたが、想定以上に消費が落ち込んでおり、見通しを下方修正する。2018年は6.6%程度(10月~12月は6.4%程度⇒6.2%程度)、2019年は6.2%程度となろう。
 
◆2019年3月初めを期限とする米中協議が不調に終われば、景気や所得の先行き不透明感がさらに増幅される可能性は否定できない。
 
◆こうした中で、金融・財政政策の役割がさらに増すことになり、2019年3月の全人代において、財政面でどの程度のサポート策が打ち出されるかが注目される。金融政策については、現在、大手行の預金準備率は14.5%であり、今後の引き下げ余地は大きい。1%の引き下げで1.2兆元~1.3兆元程度の預金準備が「解凍」され、貸出増加等に用いることが可能となることを考えると、経済安定化のために打てる手は残されている。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)