ホープ <6195> (東マ)は自治体に特化したサービス業を展開し、自治体媒体の広告枠を民間企業に販売する広告事業を主力としている。19年6月期は赤字縮小予想である。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、16年6月IPO時の高値から3分の1割れ水準で底値圏だろう。
 
■自治体関連の広告事業が主力
 
 自治体に特化したサービス業を展開し、自治体媒体の広告枠を民間企業に販売するSRサービスなどの広告事業を主力としている。また自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティングなどのマーケティング&メディア事業、電力取次販売・小売販売のエネルギー事業も展開している。なお収益面では、約8割の冊子を4~6月に発行するため、第4四半期偏重の傾向がある。
 
■19年6月期赤字縮小予想
 
 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比30.3%増の29億57百万円、営業利益が32百万円の赤字(18年6月期は1億21百万円の赤字)、経常利益が18百万円の赤字(同1億14百万円の赤字)、純利益が31百万円の赤字(同1億28百万円の赤字)としている。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比11.1%増の4億20百万円、営業利益が1億24百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)、経常利益が1億20百万円の赤字(同1億06百万円の赤字)、純利益が1億23百万円の赤字(同1億07百万円の赤字)だった。概ね計画水準だったとしている。
 
 第1四半期の進捗率は低水準だが、第2四半期以降は新規のエネルギー事業に注力し、売上増や生産性向上などを見込んでいる。通期ベースで収益改善を期待したい。
 
■株価は底値圏
 
 株価は12月11日に上場来安値983円まで下押した。軟調展開だが16年6月IPO時の高値3320円から3分の1割れ水準で底値圏だろう。12月13日の終値は1027円、時価総額は約14億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)