インフォマート <2492> は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
 
■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営
 
 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。
 
 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。なお18年10月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。また19年1月1日付で子会社のインフォライズを吸収合併予定である。
 
 システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の95%が月額システム使用料のストック型収益モデルである。配当政策は個別業績に応じた配当性向50%を基本方針としている。
 
■国内最大級のBtoBプラットフォームで利用企業数は増加基調
 
 フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のBtoBプラットフォームである。
 
 18年9月末のBtoBプラットフォーム利用企業数(無料利用含む全業界ID数で集計、海外除く)は17年12月末比6万9657社増加の24万5056社、全体の事業所数(本社・支店・営業所・店舗、海外除く)は11万7640事業所増加の59万8367事業所となった。
 
 受発注(外食・卸)は買い手企業数(外食)が249社増加の2605社、売り手企業数(卸)が1640社増加の3万3579社となった。また17年6月提供開始の受発注(卸会社・食品メーカー)は、買い手企業数(卸)が44社、売り手企業数(卸・食品メーカー)が605社となった。
 
 請求書は、利用企業数合計が6万6510社増加の23万4566社(うち有料契約数は703社増加の3434社)となった。なお12月7日には請求書利用企業数が26万社を突破したと発表している。
 
 BtoB標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化して利用企業数100万社への普及を目指すとしている。またFinTech分野に関しては、請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともに実証実験を推進する。
 
■中期経営計画で受発注5万社と請求書100万社目標
 
 中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるBtoBプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、BtoBプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、BtoB電子商取引プラットフォームの構築としている。
 
 18年12月期目標として、フード業界におけるシェア拡大では利用企業数5万社およびシステム取引高・外食シェア2兆円・30%、電子請求プラットフォームのデファクト化では利用企業数30万社およびシステム取引高5兆円、BtoB電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応BtoBプラットフォームを目指す。
 
 そして2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。
 
■18年12月期大幅増益予想、19年12月期も収益拡大期待
 
 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比18.7%増の79億65百万円、営業利益が42.3%増の25億12百万円、経常利益が42.8%増の25億円、純利益が4.4倍の16億74百万円としている。配当予想は80銭増配の年間7円34銭(第2四半期末3円67銭、期末3円67銭)で、予想配当性向は50.1%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比13.7%増の56億02百万円、営業利益が27.6%増の16億30百万円、経常利益が28.1%増の16億22百万円、純利益が10億84百万円(前年同期は11百万円の赤字)だった。利用企業数の増加に伴ってシステム使用料が順調に増加し、ソフトウェア償却費の減少も寄与して大幅増益だった。
 
 通期も大幅増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高70.3%、営業利益64.9%だが、利用企業数が増加基調でシステム使用料が順調に増加する。利益面では、大型システム開発投資(次世代プラットフォーム開発)のソフトウェア償却費が償却期間満了で第3四半期以降に順次減少すること、さらに前期までの2年間のシステム開発強化が完了してシステム開発投資額を低減することも寄与する。純利益は特別損失の一巡も寄与する。
 
 利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
 
 12月10日の終値は1135円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円64銭で算出)は約78倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円34銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS83円08銭で算出)は約14倍、時価総額は約1472億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)