トシン・グループ <2761> (JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だが、やや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は上場来高値圏だ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
 
 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
 
 グループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
 
 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
 
■19年5月期横ばい予想だが保守的
 
 19年5月期(20日締め)の連結業績予想は、売上高が18年5月期比0.2%増の435億円、営業利益が0.4%増の22億85百万円、経常利益が0.5%増の30億80百万円、純利益が0.1%増の20億10百万円としている。配当予想は1円増配の年間56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。予想配当性向は23.3%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増の108億98百万円で、営業利益が9.8%増の5億69百万円、経常利益が8.3%増の7億44百万円、純利益が9.7%増の4億91百万円だった。新築住宅着工戸数の減少が続く厳しい状況だったが、新規得意先開拓や既存得意先の深掘りなど、営業基盤拡充を推進して増収増益だった。
 
 第1四半期の進捗率は売上高25.1%、営業利益24.9%と順調である。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して通期横ばい予想としているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
 
■株価は上場来高値圏
 
 なお8月17日発表の自己株式取得(上限50万株・21億円、取得期間18年8月20日~19年7月31日)について、11月30日時点の累計取得株式総数は3万5600株となった。
 
 株価は上場来高値圏だ。12月3日に5650円まで上伸した。12月4日の終値は5500円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円45銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間56円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS4248円19銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約627億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)