川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇などで営業・経常減益(純利益は特別利益計上で増益)予想だが、この織り込みが完了して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門28.5%、内航部門67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。
 
 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。OSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
 
■中期経営計画で21年3月期営業利益34億円目標
 
 中期経営計画(19年3月期~21年3月期)では、有利貨物の取り込みや船隊整備による近海部門の収支改善、新鋭船投入や新規航路開設による内航部門のサービスの充実、OSV部門の収益拡大、20年適用開始予定のSOx規制への適切な対応を推進している。
 
 経営目標値には、21年3月期の売上高495億50百万円(近海144億円、内航330億円、OSV21億50百万円)、営業利益34億円(近海50百万円、内航32億50百万円、OSV1億円)、経常利益33億50百万円、純利益21億50百万円、ROE7.8%などを掲げている。前提条件は為替が1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)が6万9200円/KLである。新造船等に対する投資額は3年総額168億円の予定としている。
 
■19年3月期営業・経常減益予想、純利益は増益予想
 
 19年3月期連結業績予想(10月31日に売上高を上方、営業利益と経常利益を下方、純利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比12.2%増の463億円、営業利益が33.0%減の17億円、経常利益が32.8%減の17億50百万円、純利益が23.5%増の15億50百万円としている。配当予想は18年3月期と同額(17年10月1日付株式併合換算後)の年間120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は22.7%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.9%増の221億97百万円、営業利益が47.6%減の6億81百万円、経常利益が42.5%減の7億60百万円、純利益が0.1%増の8億96百万円だった。特別利益に固定資産売却益5億79百万円を計上した。
 
 近海部門は輸送量の増加、市況の改善、効率配船への取り組みなどで13.5%増収となり、営業黒字化した。内航部門は輸送量の増加や燃料油価格上昇に伴う燃料調整金収入の増加で8.0%増収だが、修繕費の増加、新造船竣工に伴う減価償却費増加、台風・豪雨・地震など自然災害影響、新航路開設費用増加などで70.2%営業減益だった。OSV部門は大幅増収だった。
 
 通期ベースでは、近海部門が市況改善を背景に8期ぶりの営業黒字を見込み、OSV部門も受注増加を見込むが、内航部門が燃料油価格上昇、修繕費増加、減価償却費増加、台風等の荒天による運航費増加、事務所開設等による販管費増加、宮古~室蘭航路での定期貨物定着遅れの影響を見込み、全体として営業・経常減益予想である。純利益は特別利益計上で増益予想である。なお第3四半期以降の前提は為替1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)6万5500円/KL(前回は5万4500円/KL)の想定としている。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は11月19日の年初来安値3070円から反発の動きを強めている。12月3日には3280円まで上伸した。19年3月期営業・経常減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 12月3日の終値は3280円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS528円00銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想年間120円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS8323円69銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約97億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)