レカム <3323> (JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益だった。19年9月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
 
■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速
 
 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業と環境関連事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、代理店で展開している。18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%である。
 
 17年12月光通信 <9435> とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・S、OAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。
 
 海外展開を加速している。18年8月ミャンマーの子会社が営業開始、18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。
 
■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想
 
 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。
 
 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。
 
■19年9月期大幅増収増益・連続増配予想
 
 18年9月期連結業績は、売上高が17年9月期比42.0%増の72億96百万円、営業利益が2.2倍の6億53百万円、経常利益が2.4倍の6億27百万円、純利益が2.2倍の3億04百万円だった。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益となり、過去最高益を更新した。配当は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)とした。配当性向は31.6%である。
 
 情報通信事業は第3四半期から連結したR・Sが寄与して11.8%増収となり、M&A費用や本社移転費用を除く実質ベースで21.6%増益だった。環境関連事業は第2四半期から連結したレカムIEパートナーのLED照明卸売が寄与して8.0倍増収・6.8倍増益だった。BPO事業は2.7%減収だが、BPOセンターの効率的運営と円高で13.0%増益だった。海外法人事業は拠点新設など積極的な事業展開で2.3倍増収・3.4倍増益だった。海外法人事業が利益柱となった。
 
 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&Aの通期寄与効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を大幅に超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。
 
 情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。
 
■株価は下値切り上げて戻り歩調
 
 株価は10月30日の直近安値189円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。11月29日の終値は261円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約5.9倍、時価総額は約175億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)