ソラスト <6197> は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。第2四半期累計の利益は計画超だった。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は10月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。
 
 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■ICT活用による生産性向上・離職率低下、M&A活用で中期成長目指す
 
 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。
 
 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指す。新規事業にも挑戦する。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。
 
 医療事務の市場規模は約7800億円(うち約5800億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 ICTの積極活用では、沖電気工業 <6703> と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO <2158> の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
 
 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。
 
 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション <6062> からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など、5件のM&A契約を締結している。
 
 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム <4348> と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。
 
■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性
 
 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.4%増の410億31百万円、営業利益が29.3%増の25億42百万円、経常利益が30.5%増の25億67百万円、純利益が29.5%増の16億36百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して計画超の大幅増益だった。
 
 医療は4.0%増収・8.2%営業増益だった。新規受注などで委託・派遣売上が順調に推移した。処遇改善等の総合的施策の効果で離職率が着実に低下し、生産性も大幅向上した。介護・保育は57.4%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。介護のM&A効果と既存事業所の利用者数増加、保育の認可への転換効果が牽引した。
 
 通期ベースも、医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。
 
 通期予想に対する第2四半期の進捗率は売上高49.1%、営業利益53.6%である。また介護における期中の新規M&Aは、保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、11月8日時点で5件のM&A契約を締結し、業績予想に織り込んだ数値をほぼ達成したとしている。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。
 
 介護サービス利用状況(速報値)によると、18年10月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比7.2%増、デイサービスが51.8%増、施設系サービスの月末入居率は96.2%(グループホーム97.7%、有料老人ホーム93.6%、サービス付高齢者向け住宅96.1%)だった。高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計373ヶ所で、18年3月末比12ヶ所増加した。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価(18年7月1日付で株式3分割)は10月2日の上場来高値1497円から反落したが、10月30日の直近安値1091円から切り返している。11月28日の終値は1338円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円15銭で算出)は約11倍、時価総額は約1251億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)