大手国際会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)がベトナムで初めて実施した「経済犯罪実態調査2018」によると、経済犯罪に遭ったという回答のうち、最も多い被害は「資産の横領」の40%で、次いで「贈収賄・汚職」が36%、「顧客による不正」が33%、「事業活動に関する不正」が29%の順だった。

  経済犯罪・不正が発覚した理由は、ベトナムでは「内部通報」と「偶然」が大半を占めた。「内部監査」は世界平均では14%だったが、ベトナムでは3%。また「告発ホットライン」は世界平均では7%だが、ベトナムでは3%にとどまった。

  不正行為者の分類では「組織内部者(中・低級管理職)」が61%で、「組織外部者(顧客・業者・代理人など)」の36%を大きく上回った。

  PwCコンサルティング・ベトナム(PwC Consulting Vietnam)のマーカス・パチオッコ(Marcus Paciocco)不正調査サービス部長は「各ベトナム企業は、内部監査や告発ホットラインをより効果的に活用することで、不正行為を抑え企業管理を大幅に改善することができる。企業が内部監査の改善より売り上げ増を優先するという、急速な経済成長の悪い面が見えている」と指摘している。(情報提供:VERAC)