パシフィックネット <3021> (東2)は、法人向けIT機器LCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。なおクラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化(株式譲渡18年12月3日予定)する。19年5月期増収・大幅増益予想である。株価は10月の戻り高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
 
■IT機器LCMサービスを強化
 
 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。
 
 店舗部門を縮小し、法人向けLCMサービスの強化によって、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。
 
 15年10月BtoB専門総合通信サービス事業の子会社2Bを設立、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、17年12月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、18年7月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始、18年9月子会社2Bを吸収合併した。
 
 なおクラウド統合ソリューションを展開するテクノアライアンスを子会社化(株式譲渡18年12月3日予定)する。
 
 セグメント区分は、LCM事業(IT機器のLCMサービス提供)、リマーケティング事業(LCMサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売)、コミュニケーション・デバイス事業(子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス)、その他事業(子会社エムエーピーのM&A仲介・アドバイザリ事業)としている。
 
■19年5月期増収・大幅増益予想
 
 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の45億円、営業利益が30.3%増の3億10百万円、経常利益が26.0%増の3億円、純利益が26.5%増の2億円としている。配当予想は1円増配の年間21円(期末一括)で、予想配当性向は54.3%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比15.5%減の9億40百万円だが、営業利益が4.7倍の39百万円、経常利益が5.2倍の39百万円、純利益が10.4倍の23百万円だった。前下期に実施した全店舗廃止、および使用済みパソコンの仕入減少で2桁減収だったが、ストック売上の拡大や、新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上などで大幅増益だった。
 
 セグメント別には、LCM事業の売上高が7.5%増の5億73百万円で営業利益が89.5%増の73百万円、リマーケティング事業の売上高が37.4%減の4億28百万円で営業利益が6.5%増の63百万円だった。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が70百万円で営業利益が2百万円だった。観光需要の季節変動影響を受けるため、第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性がある。その他事業は成約が無く、売上高が0百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。
 
 通期ベースでも、売上高は店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではLCM事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたM&A費用を見込んでいる。好業績を期待したい。
 
■中期経営計画で21年5月期経常利益5億円目標
 
 中期経営計画「SHIFT2021」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、LCMサービス事業の飛躍的拡大、M&Aによる成長のスピードアップ、東証1部へのステップアップとして、目標値に21年5月期売上高55億円、経常利益5億円、純利益3億30百万円、ROE12%以上を掲げている。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は10月の戻り高値1273円から急反落したが、800円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
 
 11月20日の終値は800円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円65銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円94銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約41億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)