インテリジェントウェイブ <4847> (東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期第1四半期は減益だったが、通期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は急伸した10月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷 <7912> の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。
 
 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。
 
 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。
 
■19年6月期1Q減益だが通期大幅増益予想
 
 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比0.7%増収、営業利益が45.1%減益、経常利益が38.7%減益、純利益が42.3%減益だった。金融システムソリューションにおける前年同期の大型システム開発案件受託業務の売上計上の反動で、全体として売上高が前年並みにとどまり、カードブランド統合案件の契約形態変更(請負契約から準委任契約に変更)も影響して減益だった。
 
 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。収益改善が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発の動き
 
 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、急伸した10月の年初来高値1180円から反落したが、800円近辺で調整一巡して反発の動きを強めている。
 
 11月19日の終値は849円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想年間7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約224億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)