綿半ホールディングス <3199> は、前日12日に276円高の2795円と急反発して引け、東証第1部の値上がり率ランキングの第17位に躍り出た。11月2日に突っ込んだ年初来安値2292円から大きく底上げした。11月7日に岐阜県で初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、新規オープンしたことから、新店効果で今2019年3月期業績の4期連続の過去最高更新の確度が高まったとして下げ過ぎ訂正買いが再燃した。テクニカル的にも、短期線の5日線が中期線の25日移動平均線を下から上に抜く「ゴールデン・クロス(GC)」を示現して上昇トレンド転換を示唆したことも、買い手掛かりとなっている。
 
■建設事業、貿易事業が大きく伸びスーパーセンター事業の2新店効果が上乗せ
 
 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と予想され、4期連続で過去最高を更新する。スーパーセンター事業では共同仕入会社の綿半パートナーズを軸にEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を継続推進し、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の追求によりさらなる原価低減に取り組み、建設事業ではIT化の推進や工場自動化のロボットを導入、貿易事業では、取り扱い原薬数の倍増や自然派・オーガニック商品の拡販などを重点施策とすることなどが要因となる。
 
 この業績予想に対して、今年10月30日に発表した今期第2四半期(2018年4月~9月期、2Q)累計業績は、前年同期比0.5%減収、3.3%営業増益、4.8%経常増益、11.9%純益増益と続伸したものの、利益は、期初予想より3200万円~2億1400万円下ぶれて着地した。スーパーセンター事業で、昨年12月に閉店した三鷹店や猛暑、台風などの度重なる天候不順が影響したことによるもので、建設事業のセグメント利益は、前年同期比2.34倍、貿易事業のセグメント利益も、同11.4%増益と好調に推移した。
 
 スーパーセンター事業は、今年7月に「富士河口湖店」をリニューアル開店したほか、11月7日には岐阜県で初出店となる同社37店舗目となる「綿半スーパーセンター可児店」をオープンしており、この2店舗の新店効果の寄与で2Q累計業績の下ぶれを挽回することになり、期初予想通りに同社の3月期通期業績は、4期連続の過去最高更新となる見込みである。年間配当も、前期の創業420周年の記念配当5円を落とすが、普通配当として前期横並びの32円を継続、普通配当は前期に対して5円の増配となる。
 
■短期線と中期線がGCして上昇トレンド転換を鮮明化し信用好需給もフォロー
 
 株価は、今期2Q累計業績の下ぶれ着地に全般波乱相場が重なって年初来安値2292円へ深押しし、可児店オープンとともに大きく底上げに転じた。テクニカル的にも、これまで上値抵抗線となっていた25日移動平均線をオーバーするとともに、5日線が25日線を下から上に抜くGCを示現して上昇トレンド転換を鮮明化している。株式需給面でも、売り長で逆日歩がつく好取組で売り方の買い戻しも想定されるなど一段の戻りが想定され、今年2月につけた上場来高値4875円から年初来安値への調整幅の3分の1戻し水準の3100円台回復が早そうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)