インテージホールディングス <4326> は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期第2四半期累計は減益だったが、通期は営業増益予想、6期連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。第2四半期累計減益に対してもポジティブ反応となった。出直りを期待したい。
 
■国内首位の市場調査が主力
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
 
■20年3月期営業利益50億円目標
 
 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
 ヘルスケア分野では、18年5月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。
 
 またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、19年4月にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画(18年9月子会社化)の5社を置く体制とする。
 
 消費財・サービス分野では20年にSRI(全国小売店パネル調査)の進化版「SRI+」のサービス開始を予定している。
 
 ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。
 
 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなどに投資している。
 
■19年3月期2Q累計減益だが通期営業増益・6期連続増配予想
 
 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で予想配当性向は31.2%となる。
 
 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%増の230億82百万円、営業利益が4.6%減の12億11百万円、経常利益が17.2%減の12億16、純利益が19.8%減の8億09百万円だった。
 
 消費財・サービス分野は0.8%増収・9.8%増益だった。海外が苦戦し、SRIリニューアル設計・開発費用も発生したが、国内パネル調査が順調に推移した。ヘルスケア分野は4.3%減収・12.6%減益だった。アンテリオは堅調だったが、アスクレップのCRO製造販売後調査に関する前期末受注残高の減少が影響した。ビジネスインテリジェンスは9.5%増収・13.7%減益だった。18年3月子会社化したビルドシステムも寄与して増収だが、一部不採算案件の影響で減益だった。
 
 第2四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期ベースで見れば第2四半期(7月~9月)期は増益に転じている。また期後半の構成比が高い収益特性のため、第3四半期(10月~12月)以降の挽回に期待したい。
 
■株主優待は毎年9月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。
 
■株価は急反発して戻り歩調
 
 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、9月21日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年10月1日以降、18年12月28日までとしている。3月16日付および6月22日付に続く3回目の停止指定である。
 
 株価は10月29日の年初来安値881円から急反発して戻り歩調だ。第2四半期累計減益に対してもポジティブ反応となり、11月12日には1090円まで上伸した。
 
 11月12日の終値は1085円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円50銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS660円69銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約449億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)