イントラスト <7191> は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。19年3月期業績予想を下方修正したが、増収増益は維持する見込みだ。株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
 
■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開
 
 家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進し、業界初となる一人親家庭の養育費保証も開始した。18年9月には日本法規情報と養育費保証で業務提携した。
 
 18年3月期の事業別売上構成比は、保証事業が49.6%、コンサル&オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が50.4%である。中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高50億円、営業利益12億50百万円、営業利益率25%を掲げている。
 
■19年3月期予想を下方修正だが増収増益維持
 
 19年3月期の非連結業績予想(10月24日に売上高、利益とも下方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の31億50百万円、営業利益が4.9%増の8億10百万円、経常利益が7.7%増の8億10百万円、純利益が7.1%増の5億45百万円としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.3%増収だが、営業利益が10.8%減益、経常利益が9.9%減益、純利益が11.7%減益だった。売上高、利益とも計画未達だった。保証事業において家賃保証サービスの新規契約は順調だったが、賃貸借契約に係る退去が想定を上回ったことなどで更新保証料が想定を下回り、医療費用保証サービスの取り組み一部立ち上がり遅れも影響した。またソリューション事業の受託件数も想定を下回った。
 
 第2四半期累計の実績を反映して通期予想も下方修正した。ただし増収増益を維持する見込みだ。また配当予想は据え置いて、2円増配(18年3月1日付株式2分割換算後)の年間7円(第2四半期末3円50銭、期末3円50銭)としている。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価は下方修正を嫌気する形で10月30日の年初来安値420円まで下押した。その後は450円近辺で推移して売り一巡感を強めている。11月8日の終値は453円、今期予想PERは約18倍、時価総額は約100億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)