アイビーシー <3920> はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も加速している。18年9月期は2桁増収増益予想で上振れが濃厚だろう。19年9月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。
 
■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
 
 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。
 
 情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化し、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
 
 こうした問題・障害の予兆をいち早く検知するため、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々な環境下でのデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、100社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。
 
 主力製品はネットワーク性能監視ソフトウェア「System Answer」シリーズである。マルチベンダー対応で幅広いメーカー機器の性能情報を可視化できる点が圧倒的なアドバンテージとなり、累計販売実績は08年12月リリース「System Answer」シリーズと11年7月リリース「System Answer G2」シリーズの合計で、17年9月現在1200システム以上に達している。
 
 今後は「情報監視」機能を備えた製品が必要とされ、17年7月新製品「System Answer G3」シリーズを発売した。また18年8月には「System Answer G3」のクラウド型サービス「System Answer G3 on SAMS」の提供を開始した。
 
■ライセンス販売で高収益のストック型ビジネスモデル
 
 17年9月期の事業別売上高構成比は、ネットワークシステム性能監視ソフトウェアに係る自社開発製品のライセンス(ソフトウェア使用権)販売が72%、自社製品導入支援やネットワークシステム構築に係るコンサルティングなどのサービス提供が15%、その他物販(他社製情報通信機器等の販売)が13%だった。
 
 ライセンス販売という高収益のストック型ビジネスモデルが特徴である。また顧客の検収時期の影響で、第2四半期と第4四半期の構成比が高い季節要因がある。大手優良企業を中心とした顧客構成で売上債権の貸倒実績が無く、安定的な財務体質を維持していることも特徴だ。
 
■18年9月期2桁増収増益予想で上振れ濃厚、19年9月期も収益拡大期待
 
 18年9月期の非連結業績予想は、売上高が17年9月期比15.1%増の14億円、営業利益が15.8%増の2億16百万円、経常利益が27.8%増の2億16百万円、純利益が12.8%増の1億29百万円としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.3%増の9億14百万円、営業利益が6.1倍の1億11百万円、経常利益が1億12百万円(前年同期は0百万円)、純利益が74百万円(同1百万円の赤字)だった。
 
 新製品G3の新規大型案件、G2からG3への切り替え案件、追加・更新案件などで大幅増収増益だった。売上高の内訳はライセンス販売が22.0%増の6億38百万円、サービス提供が0.7%増の1億39百万円、その他物販が1.3%減の1億36百万円だった。
 
 通期ベースでは、新製品「G3」の販売が下期から本格化し、新サービスも寄与して2桁増収増益予想である。事業別売上高の計画は、ライセンス販売が18.2%増の10億38百万円、サービス提供が13.0%増の2億08百万円、その他物販が横ばいの1億53百万円としている。
 
 第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い季節要因があるためネガティブ要因とはならない。通期予想は上振れが濃厚だろう。そして19年9月期も収益拡大が期待される。
 
■中期成長戦略は「成長分野進出」「サービス領域拡大」「新製品発売」
 
 中期成長戦略として成長分野進出、サービス領域拡大、新製品発売を掲げ、ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開を加速し、性能監視のリーディングカンパニーからITサービスへの事業展開を目指している。
 
 ブロックチェーン・IoT分野では、16年7月ブロックチェーン・IoT関連ソフトウェアのiBeedを完全子会社化、16年8月コンセンサス・ベイスとブロックチェーン分野で業務提携、17年6月パクテラ・コンサルティング・ジャパンとブロックチェーン分野で業務提携、17年7月iBeedがコンセンサス・ベイスなど複数社と資本業務提携した。
 
 17年12月にはIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi(楔)」の実証実験を開始した。ブロックチェーン技術による電子証明システムと独自のデバイスプロビジョニング技術により、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現する画期的なサービスである。3つの不要(専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要)を実現し、新たなIoT時代のセキュリティエコシステムを構築する。
 
 18年2月IoTセキュリティ標準化に向けたコンソーシアム「kusabiコンソーシアム」を設立、18年3月「kusabi」のパートナーライセンス販売を開始、18年5月iBeedがナレッジソリューションズグループと連携し、保険業務プラットフォーム「iChain Base」サービス展開に向けてブロックチェーン技術商用化検証を開始、また「kusabi」のブロックチェーン技術を利用した電子証明システムとデバイスプロビジョニングシステムについて特許を取得した。なおiBeedは18年5月、iChainに商号変更した。
 
 サービス領域拡大では、16年11月特化型クラウドインテグレーションサービス「SCI」を開始、17年4月インターネットサーバ構築・監視・運用・保守のネットフォースへ出資、17年8月「SCI」のサービスメニューの一つとして次世代MSPサービス「SAMS」を開始、17年12月マイクロソフトのAzureに特化したソリューションサービスを開始した。
 
■株価は売り一巡して反発期待
 
 株価は地合い悪化も影響して安値圏に回帰した形だが、売り一巡して反発を期待したい。10月30日の終値は1253円、前期推定PER(会社予想のEPS23円47銭で算出)は約53倍、前々期実績PBR(前々期実績のBPS271円47銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約71億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)