ハウスドゥ <3457> は、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で19年6月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお11月5日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。
 
 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
 
 18年2月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。18年3月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「RENT Do!(レントドゥ!)」1号店の渋谷恵比寿店をオープンした。18年4月にはパーク24 <4666> の子会社であるタイムズ24社と業務提携した。
 
■ストック収益型事業へシフト
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)に重点シフトしている。
 
 18年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型62%、ストック収益型38%だが、営業利益構成比は労働集約型40%、ストック収益型60%だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
 
 18年6月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は17年6月末比75店舗増加の543店舗だった。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。
 
 18年6月末時点のハウス・リースバック保有物件数は559件、保有総額は80億04百万円だった。首都圏・中部・近畿の3大都市圏で約9割を占めている。18年7月にはハウス・リースバックの累計契約件数が1000件を突破した。
 
 18年6月期の不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は17年6月期比2.1倍の264件、担保融資残高は23.2%増加の55億87百万円だった。
 
 リバースモーゲージ保証分野では18年9月、大光銀行と業務提携、福邦銀行と業務提携した。また10月22日には、リバースモーゲージ保証残高が18年9月末時点で20億円を突破したと発表している。
 
■19年6月期大幅増収増益・増配予想
 
 19年6月期の連結業績予想は、売上高が18年6月期比22.1%増の274億99百万円、営業利益が53.4%増の32億46百万円、経常利益が57.2%増の30億円、純利益が55.0%増の19億83百万円としている。配当予想は8円50銭増配(18年7月1日付株式2分割換算後)の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は30.3%である。配当性向の目標は30%以上としている。
 
 ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が17.9%増収・18.8%増益、ハウス・リースバック事業が71.1%増収・84.0%増益、不動産金融事業が89.0%増収・2.7倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。好業績が期待される。
 
 なお10月2日に、連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローンにおいて、債権取立遅延の恐れが生じたと発表している。ただし当該債権における不動産担保物件は、外部の不動産鑑定評価によって貸付金額を上回っていることを確認しているため、全額回収は可能と判断している。
 
■株主優待制度は毎年6月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価(18年7月1日付で株式2分割)は地合い悪化も影響して、10月22日に年初来安値1892円まで下押した。ただし日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。
 
 10月22日の終値は1895円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円32銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS498円52銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約367億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)