フライトホールディングス <3753> (東2)は電子決済ソリューションなどを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は納品の期ズレで第2四半期累計予想を減額修正したが、通期予想に変化はなく、電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■電子決済ソリューションが主力
 
 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。
 
 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。
 
■C&S事業はロボット関連を強化
 
 C&S事業では17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で、法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」がロボコネクト用Sotaに対応した。
 
 また18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。
 
■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開
 
 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。
 
 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。
 
 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。
 
 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。
 
■C&S事業とサービス事業の融合を推進
 
 またC&S事業とサービス事業の融合で「Scenaria」の拡販も推進している。医療分野におけるAIとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。
 
■19年3月期は納品期ズレで2Q累計減額だが通期大幅増収増益予想
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。
 
 10月18日に第2四半期累計の売上高・利益予想を減額修正したが、多機能モバイル決済端末「incredist Premium」の大口案件の一部の納品が9月から10月に変更になった期ズレが要因であり、通期予想に変化はない。下期に複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースで大幅増収増益予想である。
 
■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待
 
 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡して上値試す
 
 株価は第2四半期累計予想の減額修正を嫌気して戻り高値圏から反落の形となったが、戻り歩調に変化はないだろう。10月19日の終値は1431円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は80約倍、時価総額は約135億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)