エル・ティー・エス(LTS) <6560> (東マ)は、前日16日に42円安の2108円と続落して引けた。日経平均株価は反発したものの、相場環境の先行きはなお不透明として、同社株には目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中には2161円まで買い進まれる場面もあり、今年11月2日に予定している今2018年12月期第3四半期(2018年1月~9月期、3Q)決算の発表を前に、今12月期通期業績の連続過去最高更新を見直し、さらに上ぶれ期待も底流して押し目買いが続いた。今年10月4日には米国のUiPath日本法人からRPA(ロボティック プロセス オートメーション)ツール「UiPath」の認定開発パートナーに認定されたことも発表しており、「働き方改革法案」の成立で大手企業、中小企業を問わず業務を改善し生産性を向上させるニーズを享受し、同社のビジネスチャンスが拡大することも、支援材料視されている。

■登録会員数は毎期1000社ペースで増加し「働き方改革法案」成立の追い風

 同社の今2018年12月期業績は、売り上げ26億3000万円(前期比9.3%増)、営業利益2億3000万円(同25.1%増)、経常利益2億2800万円(同31.1%増)、純利益1億5300万円(同28.5%増)と連続最高業績が予想されている。売り上げは7期連続の増収で、この間の年平均成長率は18.9%に達し、営業利益の年平均成長率は、売り上げを上回る19.9%となる。
 ロボティクスとAI(人工知能)の活用で企業の業務・経営課題を可視化して業務自動化、デジタルシフト、人手不足解消などをサポートするプロフェショナルサービス事業の安定成長に、オンライン上で受発注するサイト「アイサンナビ」などを展開するプラットフォーム事業の拡大・収益寄与が上乗せとなることが要因となる。「働き方改革法」成立で企業の業務改善・生産性向上ニーズが高まる環境下、プロフェショナルサービス事業では、従来型のコンサルティング案件の獲得に加えてデータ分析やRPA導入などのデジタル活用サービスが拡大し、プラットフォーム事業では、法人・個人の登録会員数が、毎期1000社・人ペースで増加している。

 すでに今年5月に開示した今期第1四半期(2018年1月~3月期、1Q)決算、同8月に発表の第2四半期(2018年1月~6月期、2Q)累計業績とも、プラットフォーム事業の合計会員数が、前期末の5400から約6200に拡大したことなどからいずれも2ケタの増収増益で着地し、12月期通期予想業績に対して高進捗率を示した。同社は、もともと会計特性として3Q以降の下期偏重型となっており、1Q・2Q業績とも高利益進捗率を示したことから過去最高更新業績の一段の上ぶれ期待も高めており、11月2日発表予定の今期3Q決算が、注目度をアップさせている。

 なお、米国のUiPath社は、RPAによる自動化実績が世界で1800社、日本で500社に達する世界トップ・カンパニーで、この開発パートナーに認定されたことでRPA導入サービスの提供体制の強化につながり、高成長戦略として業績を押し上げる。

■GC示現で上昇トレンド転換を鮮明化し相場格言の「半値戻しは全値戻し」を目指す

 株価は、昨年12月14日に新規株式公開(IPO)され、初値を2810円(公開価格680円)でつけ、初値倍率が4.13倍となる高人気となり、12月30日には上場来高値3085円まで買い進まれた。年明け後は、連続2ケタ増収増益の業績高成長を示したにもかかわらず、米中貿易戦争などによる度重なる世界同時株安に巻き込まれて下値を探り、今年8月に上場来安値1355円へダメ押しをした。同安値からは、ミヤンマーでのオフショア開発、スタートアップ企業への出資プログラム、GRADIT社とのRPAパートナー契約などの成長戦略の発表が相次いで急速に底上げ、2220円の戻り高値をつけて上場来高値から同安値までの調整幅の半値戻しを達成した。テクニカル的にもこの間、短期線の5日移動平均線が、中期線の25日移動平均線を下から上に抜くゴールデン・クロス(GC)を示現し、さらにその25日線が75日移動平均線を上抜きゴールデン・クロスをして上昇トレンド転換を鮮明化した。初値の2810円奪回で弾みをつけ、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに上場来高値を目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)