フロンティア・マネジメント <7038> (東マ)は、9月28日に東京証券取引所市場上場した。同社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業といった各種経営支援サービスの提供を行っている。
 
 経営コンサルティング事業では、顧客企業の経営戦略(全社戦略・事業戦略・機能別戦略(マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略))の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、M&Aに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス(事業等に関する調査・分析)等のサービスを提供している。
 
 ファイナンシャル・アドバイザリー事業では、顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング(資金決済等)手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っている。
 
 再生支援事業では、再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革(ターンアラウンド)のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っている。
 
 その他事業では、再生支援事業やファイナンシャル・アドバイザリー事業に関連し、弁護士、会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務(法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス)を行うほか、事業再生計画、M&A及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っている。また、事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を行っている。さらに、関連会社であるFCDパートナーズ株式会社を通じて、ファンドによる資金支援業務を行っている。
 
 今2018年12月期第2四半期業績実績は、売上高24億9500万円、営業利益4億4500万円、経常利益4億5100万円、純利益2億7800万円に着地。
 
 今18年12月期業績予想は、売上高43億2000万円(前期比11.3%増)、営業利益4億6200万円(同83.7%増)、経常利益4億6100万円(同81.3%増)、純利益2億7700万円(同92.1%増)を見込む。上場で調達した資金は人材採用や拠点の拡大に充てる計画。年間配当については、予定しているが、当期の業績見通しが明らかになった段階で、速やかに開示する予定。
 
 株価は、上場初日の9月28日に公開価格2260円の2.21倍相当の5000円で初値をつけ、10月4日高値7990円と上昇。同9日安値5600円と下げてモミ合っている。産業再生機構の出身者が中心となって2007年に設立された経営コンサルティング会社ということから、市場の関心を集め高人気となった。換金売りに押されたが、来12月期も業績好調が観測されており、目先は需給が改善、5600円どころが下値となるか見極めるところだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)