グエン・チー・ズン計画投資相は4日に開催された、ベトナムにおける外国直接投資(FDI)誘致30年を振り返る会議で、「外国投資はベトナム経済の重要な構成要素となった」とこれまでの成果を評価した。

  2018年8月20日までの外国投資案件の累計件数は2万6500件で、総認可額は3340億USD(約38兆円)、総実行額は1840億USD(約21兆円)に上る。1991~2017年期の全社会開発投資額のうち、外国投資資金の割合は18~25%を占めている。

  外国投資セクターからの税収は、1994~2000年期の7年間で計18億USD(約2050億円)だったが、2011~2015年期には5年間で計237億USD(約2兆7000億円)に増加し、国の歳入の14%近くを占めた。2017年には単年で80億USD(約9110億円)強に達し、歳入の17.1%を占めた。

  ズン計画投資相はまた、外国投資に関する問題点も指摘した。2017年の認可額に対する実行額の割合は55.5%で、半分近くが実行されていない。外資企業の中には、重大な環境汚染事故を引き起こしたり、脱税のために決算書を改ざんしたり、合弁から100%外資に移行するため圧力をかけたりといったケースもあった。(情報提供:VERAC)