生化学工業 <4548> は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で減益予想だが、第1四半期の進捗率は高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
 
 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel-One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO-3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ-FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。
 
■新薬開発は糖質科学分野に焦点
 
 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI-613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI-614(修飾ヒアルロン酸)、癒着防止材SI-449がある。
 
 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603は、日本で18年3月製造販売承認を取得し、日本における独占的販売契約を締結している科研製薬<4521>が18年8月から販売開始した。適正使用を推進しながら段階的な普及を目指す。また16年8月にはスイスのフェリング社とSI-6603の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から開発・販売等の進捗に応じて複数年にわたり、最大で90百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。
 
 なお米国で実施したSI-6603第3相臨床試験について、17年11月に下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、18年2月には第3相臨床の追加試験を開始している。
 
 変形性膝関節症治療剤SI-613は、17年2月日本で第3相臨床試験を開始、17年6月米国で第2相臨床試験を開始した。17年9月には小野薬品工業<4528>と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結した。小野薬品から契約締結一時金として20億円を受領するとともに、最大で総額100億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。また17年9月には日本で、腱・靱帯付着部症を対象とした後期第2相臨床試験(SI-613-ETP)を開始した。
 
 ドライアイ治療剤SI-614は、米国・欧州で15年1月第2・3相試験が終了し、次相試験について検討中である。また癒着防止材SI-449は18年5月、日本でパイロット試験を開始した。
 
■19年3月期は薬価改定などで減益予想だが上振れ余地
 
 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.9%減の281億円、営業利益が71.9%減の4億円、経常利益が57.8%減の22億50百万円、純利益が56.7%減の17億円としている。想定為替レートは1米ドル=105円、為替感応度(1円変動時の影響額)は売上高で約1億10百万円、営業利益で約55百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。予想配当性向は86.6%となる。
 
 事業別売上高の計画は、国内医薬品が9.8%減の145億50百万円、海外医薬品が7.2%減の66億円、医薬品原体が5.5%減の9億50百万円、LAL事業が1.2%増の60億円としている。
 
 コスト面で研究開発費が減少(16.2%減の70億50百万円)するが、国内薬価改定や円高影響で、減収および原価率上昇(3.8ポイント上昇の46.9%)を見込み営業減益予想である。経常利益と純利益は受取ロイヤリティーの減少(18年3月期は小野薬品から一時金20億円受領)も影響する。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比3.7%減の72億26百万円で、営業利益が39.3%減の5億30百万円、経常利益が23.7%増の15億54百万円、純利益が30.4%増の12億04百万円だった。
 
 国内医薬品がアルツの薬価引き下げ(14.3%)の影響などで15.0%減収となり、全体として減収だった。ただし海外医薬品は米国向けSUPARTZ-FXの出荷集中などで4.6%増収、医薬品原体はコンドロイチン硫酸の増加で15.9%増収、LAL事業はエンドトキシン測定用試薬の増加で15.3%増収だった。
 
 営業利益は減益だった。研究開発費が前年同期並みの15億63百万円だったが、国内薬価引き下げの影響で原価率が上昇し、海外子会社の販管費増加も影響した。経常利益と純利益は増益だった。営業外での投資有価証券売却益、および受取ロイヤリティーが増加した。
 
 第1四半期の進捗率は売上高が25.7%、営業利益が132.6%、経常利益が69.1%、純利益が70.8%と高水準である。通期減益予想だが、為替が想定より円安に推移していることもあり、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は7月の年初来安値1383円から下値を切り上げて戻り歩調だ。9月26日には1786円まで上伸している。
 
 10月3日の終値は1712円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円11銭で算出)は約57倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1306円37銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約973億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)